９月定例会の一般質問と大綱質疑の内容

 すえおかです。９月定例会前半は９月３日から９月５日まで３日間行われます。9月3日は3人目、午前中最後の１１時台か、午後始めの１３時からのどちらかで一般質問をおこないます。また9月4日以降は大綱質疑があり、4人目（午後以降）で質問を行います。

議案書2025年9月定例会議案書

https://drive.google.com/file/d/1s9r3oo4u34LWHc7huJI4G8iEWEAmbWPN/view?usp=drive_link

事務事業報告書

https://drive.google.com/file/d/13C9UR5RMvfhEBRaXBQGXiuwD15l0WdYq/view?usp=sharing

２０２５年９月定例会一般質問

１　人口急増による教育環境と高さ規制について

・各小学校、中学校の現在の普通教室数の数と、現在の高層マンション建設計画（百

山の関電社宅跡の開発地を含む）によって、人口増加によるピーク時の児童数と必要

な普通教室数の見込みがどのような推移になるかお答えください。

・学童保育に関しても、各学童保育室の現在の１教室あたりの人数と、一人あたりの

面積、現在の高層マンション建設計画（百山の関電社宅跡の開発地を含む）によって

人口増加時によるピーク時の１教室あたりの人数と、一人あたりの面積をお答えくだ

さい。

・現在島本町は支援学級の生徒が普通学級で授業を受ける場合においても、普通学級

の学級編成の人数に含まれていないため、町民からも支援学級の生徒を含めて、３５

人学級を求める指摘がされています。島本町は国政要望によって少人数学級を求める

要望を行っていると聞いていますが、小学校、中学校の学級編成の人数についてどの

ような国政要望を行っているかお聞かせください。

〇１－１、１－２について（第3小学校区）

　令和５年５月２９日の第３小学校普通教室転用可能室数についての資料によれば無理を

すればという特別教室数の転用を含めて、２７教室までと書かれています。しかし今回の

答弁では３４教室必要な状況になり、学童保育室は0.78㎡で国基準では1.65㎡必要なため

、抜本的な必要な対策が必要と考えますが、どのような対策を考えていますか。

教育環境保全のための住宅開発に関する指導要綱で適切に指導ができていなかったのでし

ょうか、指導の経過を含めてお答えください

〇１－１、１－２、１－３について（第2小学校区）こ

れ以上の人口増加によって、普通教室数現行の22ギリギリで、支援学級の生徒も含めて算

出すれば超過する可能性もあります。今年度中に百山関電社宅跡の住宅開発事業者が事業

着工する予定になっていますが、教育環境保全のための住宅開発に関する指導要綱で適切

に開発を抑制するための指導を町が行うべきだと考えますが町の見解をお知らせください

再質問1－１、１－２、１－３について

前の答弁で第2小学校は令和９年度ピークで児童数が６３０人、２２教室必要となってい

ます。現在運用している22教室に加えて児童数が上振れした場合、令和５年５月２９日付

の「第２小学校普通教育室転用可能教室数」によれば、児童会室や学習室、男子更衣室、

コンピューター室、ランチルームなどが転用可能となっています。しかし本来の役割があ

る特別教室ができるだけ転用されないようにすることが必要だと考えます。

　そして島本町が３５人学級基準に支援学級の生徒の合流を含めることを大阪府町村会を

通じて要望を出しているため、もしそのような改善が大阪府や国で実行された場合、想定

より教室数がさらに必要になる恐れや、今後開発地に予想以上の児童数が入居して上振れ

をする可能性があることなどから、より百山関電社宅跡の開発事業者に教育環境保全のた

めに宅地戸数を抑制するために開発指導を行う必要があるとかんがえます。

特に開発地の公園面積は現在の計画では501.15㎡で、マンション戸数207戸、戸建て

５３戸から計算できる開発人口、８０６人の一人当たりの公園面積としては0.62㎡とかな

り狭いです。そのため教育環境の保全のための開発指導要綱に基づいて指導を行うことで

、特別教室を減らすのを防ぐために宅地面積を減らすことと、その一環で合わせて公園面

積を確保できないかと考えていますが町の見解をおしえてください。

　特に上記の質問に関連して、百山の開発現場では９月末まで発掘調査が行われる予定で

、発掘調査は終盤を迎えています。その成果によっては十分な公園面積を確保してＪＲ島

本駅西地区のせせらぎ公園のようにその発掘成果を残すことも考えられますが、町の見解

はどのようなものかあわせてお聞きしたいと考えています。

・「建築物等の適正な高さ規定に関する検討業務　令和６年度　報告書」における高

さ規定の目的の一つとされる「良好な住環境の維持・形成」の良好な住環境とは具体

的にどのようなものを指すのかお答えください。

・高層マンションなど住宅開発に伴う急激な人口増加によって、待機児童が生じる予

測がたてられており、教室数や学童保育室の不足が見込まれる状況が島本町に生じて

います。実際に島本町は教育環境保全区域を指定し、都市計画課が窓口になり島本町

教育環境保全のための住宅開発に関する指導要綱に基づいて開発事業者と教育委員会

が協議を行うこととなっています。当然、高さ規定の素案の策定前の段階で、教育・

保育環境を保全するための検討を早急に行う必要があると考えますが町の見解をお聞

かせください。

・建築物などの高さに規定に関する検討業務ですが住環境については、教育・保育環境を含めて

検討していくという答弁がありました。素案策定まえに具体的にどのようなプロセスと、どのよ

うなスケジュールで教育・保育業務について検討を加えていくのか現在の方針についてお答えく

ださい。

２　温水プール新設によるプール授業の必要性について

・現在の小学校、中学校のプール授業の予定授業数や、入泳時間、実施期間を教えて

ください。

・各学校プールではなく、新体育館建設における新設での温水プールによる授業実施

が必要と考える理由をお答えください

2－１　プール授業の予定時間数

　プール授業実施の予算規模として毎年3100万円の支出の予測をおこなっています。この支出の予測を行ったときに参考にした、先行事例において、全国的に概ね年何回の水泳授業を、入泳時間何分で温水プールにおける授業を実施しているかお答えください。

2－２　温水プールによる授業実施の必要性について

近年の猛暑による熱中症対策において、東京都豊島区は遮熱シートを屋外プールに設置して、日

陰を作るなどの対策をおこなっています。また現在、暑さが続いていることから9月、10月にも授業を分散実施することや、授業時間を午前中にできるだけ配置することで猛暑を避けるなどの対策を行うことも検討することが可能だと考えていますが、町の見解をお答えください。

また教職員の負担に関しては東京都武蔵野市など各地の自治体で、プール授業実施時の期間を限定した学習指導補助員を配置しており、教職員の負担軽減をおこなっています。引率などで新たな教職員の負担が増える側面もあり、またプール授業実施時に外部インストラクターの導入も温水プールに導入できると考えます。屋外プールの状況での学習指導補助員の配置や外部インストラクターの導入などの検討も、温水プール建設の前に行うべきだと考えますが、町の見解をお答えください。

　改めて東京都豊島区が行っている遮熱シートを屋外プールの頭上に設置することでの熱

中症予防対策は安価で効果的なものと考えますが、現在の屋外の学校プールに導入するつ

もりがないのか町に見解をお聞きします。

３　住民税の減免に関わる基準など町が作成する要綱の公開を

・生活保護世帯を除く、過去５年の住民税の減免申請が行われ、減免が適用された申

請数をお答えください？合わせて、国民健康保険の過去５年の減免申請が行われ、減

免が適用された申請数をお答えください。

・住民税の減免の基準がホームページ上で公開されている大阪市のように、対象の住

民が申請できるように住民税の減免の要綱をホームページ上に公開する必要があると

考えていますが、町の見解をお知らせください

・物価上昇が続く近年、住民税の給与所得控除の見直しが行われたことから、住民税

の減免基準について物価上昇に合わせて見直しが必要だと考えますが、町の見解をお

知らせください。

３－１　３－２

　少なくとも国保料の減免が5年間で２７９件減免が行われているのに対比して、生活保

護世帯を除いた困窮した住民が住民税の減免があることを知らずに減免申請ができていな

い証左だと考えます。適切に住民税の減免基準が公開されてしかるべきだと考えますが、

収入が厳しくて減免申請を行うに値する住民が申請できる体制が必要だと考えます。住民

税減免を定めた要綱が公開できないという理由を改めてお聞きしたいと考えますがどのよ

うなものなのかお答えください。

・住民にとって申請に必要な要綱を公開している自治体は大阪市や堺市、豊中市など

があります。少なくとも住民や事業者が町の窓口で申請するのに必要な要綱を全面的

に公開するよう求めますが町の見解をお知らせください。

3－4　窓口申請に必要な要綱の公開

本来であれば茨木市や豊中市のように要綱を全面的に公開する必要があると考えていま

す。そのためまず住民に密接にかかわる要綱について原則公開をするべきだと考えます。

島本町は自治会に関する認定基準を公開していますが、一方で公開されていないのが住

民税の減税に関する要綱や自主防災組織をつくるための要綱です。まず最初にこの2点に

ついて公開すべき公益性が高いと考えます。改めて、この2点について住民の申請を促進

するため公開するということ対して、町長の見解をお聞かせください。

2025年島本町議会9月定例会議大綱質疑

１　第５次総合計画の推計人口を超過する人口増に関して

去年度末の時点での人口は３２２９７人になっており、９年間で１６３９人の人口が増加しています。第５次総合計画の推計人口では最大人口増加を推計②としており、そのピークを2026年に設定し、人口が32828人になるとしています。現在JR島本駅西地区の開発だけではなく、そのほかの高層マンションが建設がされ、また百山の関西電力社宅跡にも高層マンションの建設予定地になっています。町長の言葉を借りれば「想定を上まわる住宅開発」がおこわれている状態と言えます。推測するに、将来、3万３５００人前後に人口が達し、第５次総合計画の最大推計人口を上回る可能性が高い状態にあります。そのため第５次総合計画の中間点検を踏まえて人口推計を適切に見直しを行う必要があるとかんがえますが町の見解をお答えください。そして総合計画が想定する最大人口推計を有意に上回る人口に達しようとしていることに対してどのように受け止めているのか町長の見解を聞きたいと思います。

２　人口増に関わる教育・保育環境の整備の見通し

　近年の第５次総合計画の人口推計を上回る急激な人口増加の中、ゆとりがあり、質が確保された保育や学校教育、学童保育の実施のために対策が必要とされています。現在、３歳未満児保育や小学校の教室、学童などの教室の確保（JR島本駅西地区の小規模保育事業所や民間学童保育室を除く）についてどのような対策が必要だと考えているかお答えください。

　またそのための独自のアクションプランを作る必要があると考えますが町の見解をお聞かせください。

３　職員の体制の充実と均等待遇の実現に向けて

　人口が増加する中で、業務量も増え、職員体制の充実が必要だと考えます。今後、職員の定員を増やす予定はありますか。また去年度から会計年度任用職員にも勤勉手当の支給を行うことになりましたが均等待遇の実現に向けた一歩として評価します。ただ職務量に応じた、一般職の職員と会計年度任用職員の賃金体制の均等待遇にはまだ不十分であると考えます。そのため同一価値労働、同一賃金の原則に基づいた適切な職務評価を労働組合を交えて行うことが必要だと考えますが、町の見解をお聞かせください。またフレックスタイムについて検討したと述べていますが、それだけでなくライフサイクルに合わせて、育児や介護、また園ほかのライフサイクルの多様な理由から時短勤務を認める制度を導入して、職場の定着率の向上や勤務時間の短い会計年度任用職員との待遇格差の是正を行うべきと考えます。希望者に多様な理由による時短勤務の導入を認めるべきだと考えますが町の見解をお答えください。

４　自主防災組織基準の緩和について

　自助・共助・向上の連携の強化をによって災害に強い安全なまちづくりを目指すとなっています。共助の重要な要として自主防災会の結成を島本町が各地域に呼びかけていると理解しています。自主防災組織の世帯加入率をお答えください。また島本町が補助対象とする自主防災組織は１００世帯以上が加入している自主防災組織を対象としています。自治会の空白地帯も存在し、住民同士の近隣とのつながりも十分でない状態の中で、１００世帯以上という条件は非常に厳しいものとなっています。自主防災組織を増やしていくために補助対象の自主防災組織の世帯条件の緩和をすべきだと考えますがどうでしょうか

５　町民税の個人分負担軽減について

　町民税の個人分が定額減税の影響で減少しているが、その減額分を全額国が補填するため、特例交付金が大幅に増えており、１億4820万3000円増額しています。そのほとんどが町民税の個人分の定額減税の補填であるため、町民税の個人分は名目上4945万７２６４円減額しているが、実質は町民税の個人分は微増してます。それは人口が増えていることも影響していますが名目賃金の増加も影響していると推測できます。しかし名目賃金は上昇していますが、インフレの影響下で実質賃金が2022年２月以降（2024年6月と12月を除いて）、長期にわたってマイナス状態であり、生活への影響が大きいと考えます。

今年度から物価上昇を加味して、給与所得控除が10万円引き上げられるとともに、所得税の基礎控除も10万円引き上げられることになりましたが、住民税の基礎控除は据え置かれています。島本町として住民の生活の逼迫に対応するため、国に対して、所得税と同じように住民税の基礎控除を引き上げ、その分を地方交付税で補填するよう要望をだすべきだと考えますがどうでしょうか？

６　新体育館・温水プール整備の財政見通しについて

　新庁舎建設もあり、町債の借入が１９億415万6000円増加し、１３０億2193万7千円に達しています。今年度の8月15日作成の「島本町新体育等整備に係る試算」によれば、現在のまま新体育館と温水プールの建設を行えば、元本と金利を合わせて7100万円を30年返済する規模の借入が行われることになります。それに加えて年間のランニングコストとして１億2600万円の一般財源の投入が必要とされることになっています。教育や子育ての環境の充実、質の向上や、高齢化による民生費の上昇、公共施設やインフラの老朽化対策など島本町が一般財源を活用して事業を行っていく上で財政の持続性が極めて厳しいのではないかと想定します。町長として公債費の返済とランニングコストを一般財源から捻出可能だと考えているのか、財政の見通しについて町長の見解をお聞かせください。

７　清掃工場の計画的な改修・長寿命下計画について

　清掃工場の施設改修工事で１億6268万3100円の支出が行われていますが、その費用は毎年増加傾向にあります。計画的に施設の改修を行うのではなく、２年間で３億円程度の予算規模で、緊急に必要な施設の改修を優先的に実行するという方式をとっているとうかがっています。しかしこのような方式であれば計画的な施設の改修ができず、施設の長寿命化のためのライフサイクルコストが返って高くなる可能性があります。また施設の予期せぬ故障によって、清掃工場が長期にわたって止まりゴミ焼却などの業務ができなくなる危険が生じる可能性が高くなります。そのため他の公共施設と同じように「清掃工場長寿命化計画」を策定し、計画的に施設改修・設備の更新を長期の計画を策定し行う必要があると考えますがどうでしょうか。

８　開発における公園面積の不足とまちづくり条例

　都市計画法第２９条に基づいた開発許可が2023年度は９件、24年度は８件と高止まり傾向にあります。開発許可が行われた　0.3haの街区では開発区域面積の３％以上の公園面積を確保しないといけないと都市計画法で定められていることから、基準ギリギリのミニ公園が設置される傾向にあります。しかし大型の高層マンションなどの場合、入居する住民の数と公園面積が明らかに釣り合っておらず、近年の高層マンション開発の影響もあり、公園面積が不足しているという住民の声が各種の住民アンケートでも多数寄せられています。

本来であれば一人当たりの公園面積は都市公園法施行規則では市街化区域では住民一人あたり５㎡以上の緑地・公園面積が求められていますが、本町ではその基準を満たしておらず、さらに近年の人口増加で減少がすすんでいます。事務事業報告書の公園面積等に記載されている13．01haに島本町の人口３２２９７人で割ると一人あたり、約４．０３㎡にしか満たしません。

開発がすすむ本町において、事業者に現行の都市計画法の最低基準よりも高い公園面積の設置基準を含めたまちづくり条例の制定をおこなっていくべきだと考えていますが町の見解をお聞きします。

９　風倒木の復旧の見通しについて

　2018年の台風21号の風倒木被害の復旧が重要な課題として存在します。島本町森林整備実施計画に基づいて、今後どのような風倒木被害の復旧のための森林整備を行なっていくかお聞かせください。また国・府の補助金を活用しての風倒被害の復旧を行うことについて、町の見通しをお聞かせください。

10　都市農地の保全と都市農業振興基本計画の策定

　農地の転用が2024年度は3773㎡に及び、都市農地の減少が深刻な状況と理解します。都市農地は気候変動が厳しい昨今、ヒートアイランド防止や雨水の吸収による浸水被害の防止、生物多様性の確保など多面的機能があり積極的に保全していくことが望ましいと国の方針でも述べられています。特に日本全体で人口が減少しており、2024年は55万人の人口が減っていることから、これ以上の農地の宅地化は望ましくないと考えます。島本町の都市農地保全に対する今後の対策はどのようなものを予定しているあお聞きしたいと思います。また総合的・体系的な都市農業の振興、都市農地の保全対策を行うために都市農業振興基本法に基づく、都市農業振興基本計画を島本町として策定する必要があると考えますが町の見解をお聞かせください。

11　生物由来の焼却ゴミの減量と再資源化

　人口増加も影響して可燃物のゴミの一人、1日当たりの量は横ばいの５５３gである一方、島本全体の総量としては増加しています。2024年度に一般廃棄物処理基本計画を策定しましたが、その中でゴミの減量やゴミの再資源化の推進を掲げています。ゴミの減量を行うにはゴミの多くの比重を占める生物由来の焼却ゴミの減少が必要と考えます。基本計画に欠けている視点とし、特に生物由来で土に戻ることができ、再資源化が可能な落ち葉や剪定庭木、草刈り残渣についての記述が抜けています。例えば宝塚市は剪定庭木などを個別回収して園芸用土壌などに再資源化をおこなっています。島本町としても落ち葉や剪定庭木、草刈り残渣の再資源化に向けて検討をすべきだと考えますが町の見解をお知らせください

12　総合雨水対策の実施を 

　雨水の浸水被害対策においては雨水幹線整備に比重が偏っている状況だと感じています。隣の高槻市は総合雨水対策アクションプランを策定して森林・農地保全や住宅の雨水浸透枡の設置などを含めて総合的な雨水対策を行おうとしています。総合雨水対策を島本町も行うために計画が必要だと考えますが、町の見解をお知らせください。

13　観光振興と賑わいづくり推進に関わる事業について

　観光振興と賑わいづくりの推進で地域再生ビジョンの推進と歴史文化資料館の活用についてお聞きします。その地域の観光振興にとってその地域にしかない、地理や自然環境、歴史遺産などが重要な要素になっていると考えます。地理や自然環境、歴史遺産を観光振興などにどのように位置付けているか町の見解をお聞かせください。またサイン計画の策定をおこなったとなっていますがどのようなサイン計画なっているか、そして誰もがアクセスできるユニバーサルデザインに即したものになっているか見解をお知らせください。また歴史資料館のサウンディング型市場調査はどのような業態が応募してきたのか、また町はどのような評価をしているかお答えください。

１４　埋蔵文化財の発掘調査体制と文化財保全活用地域計画

　２４の発掘調査が行われていると報告されています。島本町の町の規模としては過剰な発掘調査件数に及び、今の担当職員数で十分な発掘調査とその後の調査で出てきた埋蔵文化財の精査が行える体制か危惧があります。その点について町の見解をお聞かせください。またこれらの発掘調査の成果を体系的に活かしていくために、文化財保全活用地域計画の策定が必要と考えますが町の見解をお聞かせください。