すえおかです。２０２５年６月定例会の一般質問と大綱質疑の内容、議案書などをみなさんに早めにお知らせさせていただきます。一般質問とは議員が町政に対して質問したいことを持ち時間２０分を使って、年４回の定例会で質問できる機会です。
大綱質問とは予算案や町長の施政方針に対して大枠で質問をできる機会です。予算案や施政方針についての詳細は２つの委員会に分かれて審議します。島本町の場合は民生教育消防常任委員会と総務建設水道常任委員会です。すえおかは前半の２年は民生教育消防常任委員会に所属することになっています。
会期としては６月２３日〜２５日が前半の定例会議で一般質問や大綱質疑が行われ、一般質問は２３日月曜の１０時から始まり、すえおかは３番目で１１時台もしくは休憩を挟んだ後の１３時から行う予定です。大綱質疑は時間がまだきまっていないですが２４日の終盤か２５日に行われる予定です。６月２７日、３０日10時からが総務建設水道常任委員会、７月２日、３日１０時からが民生教育消防常任委員会になります。そして７月１４日が定例会議最終日で予算案などの採決が行われる予定です。
まだ６月定例会では議会中継の実施が難しかったのですが、９月定例会議ではぜひとも議会中継の実施を実現したいと考えています。ぜひ議会への注目もみなさんよろしくお願いします。
島本町議会２０２５年度６月定例会議案書（予算案や施政方針など）
https://drive.google.com/file/d/1eC6GJcgYjbYGZJdj2Y3aGRykSpqNGSTN/view?usp=sharing
２０２５年度６月定例会の一般質問
質問１：第３期島本町子ども・子育て支援計画について。
○町は保育所入所希望児童数見込みを予測として算出しています。認可定員の１２０％を受け入れ、そしてJR島本駅に今年度開所する小規模保育事業所の定員を含めた場合、０歳から３歳未満の入所児童数の超過見込み数を２０２６年度から２０３０年度まで答えてください。
○入所児童数の超過見込みが待機児童にならないように、０歳から３歳未満の児童を受け入れる追加の保育事業所の整備計画など対策は存在しますか。
○島本町として、空き家・空き室等を活用して公立の小規模保育事業所を整備する必要性があると考えていますが、町長の見解をお聞かせください。
質問２：島本町新体育館整備基本計画について
○温水プール計画について島本町の町民の利用者の推計が必要だと考えますが、利用推計を行なうのに必要な、町民の意向調査を行なっていますか。あわせて、新体育館・温水プール計画について２５００万円の利用料収入をどのように算出しているか算出方法をお答えください。
○支出の９０００万円には特に温水プールで多額の支出が見込まれる光熱水費が除かれていますがその理由をお答えください。あわせて光熱水費がどのくらいになるのかその試算をお答えください。
○小中学校のプールを統廃合し新温水プールにする場合のプールへの移動方法や授業の実施の検討を現計画段階でおこなっていますか？
○３４億円４千万円の建設費やそのほか、１２０台の駐車場を作るという具体的な数字が出されています。大きな建設計画であり、公園の利用や子どもの学校生活にも大きな影響を与える計画であり、住民説明会を行う必要があると考えていますが町の見解をお聞かせください。
質問３：百山関電社宅跡の発掘調査など文化財行政について
○この１０年の開発に伴う発掘調査数の推移について教えてください
○発掘調査担当の職員体制の拡充が必要だと考えますがどうでしょうか。また文化財保全地域活用計画をつくり総合的に文化財の保全を行う必要があると考えますがどうでしょうか。
○隣に大正８年に建てられた水無瀬離宮跡の碑がたつ、百山関電社宅跡の開発に伴う発掘調査について質問させてもらいます。発掘調査地を埋め戻す前に現地で公開の説明会を行う必要があると考えますがどうでしょうか？
○百山関電社宅跡の発掘調査地は水無瀬離宮造営と同時代の瓦や建物跡が見つかった国木原の広瀬遺跡やまた後鳥羽上皇が刀鍛冶を行った伝承のある井戸が周辺に存在し、同時代の瓦跡などコンテナ１５０個分の遺物が見つかった広瀬遺跡・金井戸に隣接しています。百山関電社宅跡の発掘調査地は水無瀬離宮の解明に向けて重要な場所と考えられます。現在の発掘調査地を広瀬遺跡に隣接するJR線路側に拡充して行う必要があると考えていますがどうでしょうか。
○文化庁の調査官から水無瀬離宮跡であれば史跡として残す必要があるという見解を直接聞きました。水無瀬離宮に関連する遺跡と町教委によっても認定されている広瀬遺跡や西浦門前遺跡は史跡として現地保全が残念ながらなされていません。水無瀬離宮関連遺跡が見つかれば史跡として残す必要があると考えがありますが町の見解をお伝えください。
○文化財保護法９９条に基づいて、開発前や開発に伴う発掘調査時にも国庫補助を２分の１活用して文化財の包蔵地の発掘調査を島本町が行うことは可能です。水無瀬離宮の解明に向けて、文化財保護法９９条に基づく発掘調査を島本町が積極的に行う必要性があると考えていますがどうでしょうか？
○歴史文化資料館の民間による利活用を行うことを現在検討中ですが、歴史文化資料館の展示面積を縮小することや展示スペースを縮小して、移転をすることが懸念されますが、そのようなことがないようにすべきですが、町の見解をお聞かせください。
２０２５年度６月定例会の大綱質疑
○新体育館・屋内プール建設の予算措置の見直しを
島本町は人口が急増しており、また世界でも有数の高齢化社会に突入してきており、子育て・教育環境や、地域課題などが山積しています。一方で学校施設は８０年を目標に長寿命化や耐震化を行い、建物の改修を行っています。町立体育館は築40年強しか建築から経過しておらず長寿命化も可能です。また町内から最短で５ｋｍのところに高槻の前島地区の温水プールがあるなど、数十億円の財政出動が見込まれる新体育館・温水プールの事業実施する優先順位は低いと考えています。早急に取り組まなければならない子育て・教育環境や地域課題を解決する茨木市の「オニくる」のような複合型の公共施設の整備や新たな公園整備などの優先順位が高いと考えていますが、町の見解をお聞かせください。
○清掃工場の老朽化問題は町独自の炉の更新の検討を
築年数34年を経過する清掃工場は老朽化しており、毎年の改修費用も多額に上っています。町の方針としてごみの焼却事業の高槻との広域化＝高槻の清掃工場への委託を掲げていますが、いっこうに進展していないと聞き及んでいます。高槻の清掃工場のある前島地区は牧野－高槻線（枚方第2大橋）や十三－高槻線など、道路事業の絶対反対を決議しており、高槻市との関係も良好な状態ではありません。前島地区の地元理解なくして焼却事業の広域化は実現しないため、広域化の実現はかなり厳しいと考えます。むしろ町独自の清掃工場の炉の更新を検討する時期に来ていると思います。一方で町独自で焼却炉の更新をした場合、3分の１が交付される国からの補助金が活用できないなど、全額町の独自財源による事業の実施になります。そのため焼却ゴミの3割近くに上る庭木などの生物由来の資源を再利用することなどにより、焼却量を減らし、安価な独自の焼却炉の更新を目指すべきだと考えますが町の見解をお知らせください。
○高さ規制は全地区一律（２０ｍ等）で早期実施導入を
現在、島本町は新規の建築物の高さを制限する都市計画を地区ごとに導入するための検討を行っていますが、今年度に住民のワークショップ、来年度以降に具体的な地区に応じた都市計画の手法を導入する検討を数年にわたって行うことを目指していると聞いています。地区毎の高さ規制は、検討を含めて長期に及び、線引きも難しいものがあると予想します。隣の大山崎町は町内の準工業地域を除く全域を１５ｍ以下の高さ制限を行っています。2019年には町内全域の新規の建築物の高さを２０ｍ以下に制限する条例の直接請求が行われ、全町民有権者の10分の１以上の署名が集まるなど多くの住民が、新規の建築物の高さの規制を導入することを望んでいるのは明らかです。長い検討時間がかかる、地区毎の高さ規制の導入を検討するのではなく、町内全域の一律の高さ規制の導入を早急に、２０ｍ以下を目安に行うべきと考えますが町の見解をお知らせください。
待機児童対策における弾力的運用の慎重な実施を
現在、待機児童がいつ発生してもおかしくないという状況の中、施政方針でも既存保育施設の定員以上の園児受け入れを行う弾力的な運用について記載されています。過去の保育施設の弾力的運用においては廊下などの共用部分が遊び場として設定されるなど、施設のキャパシティーを圧迫される形で、園児の受け入れが行われていました。本来であれば定員内保育を目指していかなければならない、保育行政にとって、園児の受け入れの弾力的運用は望ましくないことは明らかです。園児の受け入れの弾力的運用は極力行わずに待機児童対策が行われるべきだと考えますが町の見解をお聞かせください。
○個別避難計画と並行して、一時避難所を増やす対策を
要介護者や障がい者など災害時の避難困難者の個別避難計画の策定に向けて、事業が進められていますが、あくまで避難困難者の避難は自主的な住民の活動にゆだねられているのが実情だと聞き及んでいます。避難困難者が緊急避難的に近隣に避難ができるよう、民間マンションの共用部分や学校の3階部分など公共施設の一部を一時避難所として設定できるよう、一時避難所を増やす対策も並行して必要だと考えていますが、町の見解をおしらせください。
○マイナ保険証登録者を含む資格確認書の全員配布を
国民健康保険加入者の資格確認書の今年度の配布において、島本町はマイナ保険証登録者には要配慮者以外には原則資格確認書の配布が行われませんでした。東京都渋谷区や世田谷区は資格確認書の加入者全体への配布を行っているとは対照的です。マイナ保険証はトラブルが多発しており、名前の漢字が正しく表示されなかったり、カード読み取り機の不具合やカードの有効期限切れなどが起きています。これからポイントキャンペーンによってマイナンバーカードを取得した住民のカードの有効期限切れが起こることが予想されることから、混乱を起こさないため、マイナ保険証登録者にも資格確認書を配布すべきだと考えますが町の見解をお知らせください。
○森林整備における、風倒木復旧の国の補助金の活用
2018年の台風21号によって島本の森林も大きな風倒木被害を受けました。森林環境譲与税を活用した風倒木の復旧事業を島本町も森林整備実施計画に基づき、実施が行われていますが、まだまだ多くの風倒木被害の面積が残っています。隣の高槻市は5年の激甚災害指定により国・府の補助率６６％の補助金を活用して風倒木被害の復旧を行いました。現在は補助率４０％から６８％の特定機能回復事業（森林環境保全整備事業）の被害森林整備を活用したり、補助率５０％の美しい森林づくり基盤整備交付金を活用して風倒木の復旧を行っていると聞き及んでいます。大阪府農と緑の総合事務所の森林課に問い合わせたところ島本町も十分に現在の高槻市と同じ国・府の補助事業の補助金を活用可能であると見解を述べられていました。森林環境譲与税に国・府の補助金を活用して、風倒木の復旧事業をより早急に実施する必要があると考えますが町の見解をお聞かせください。
○高齢者等のゴミ出し支援のアウトリーチについて
高齢者等のゴミ出し支援事業を試験実施的に10月から行う予定で補正予算が計上されています。この事業は要件に適合した住民が実際に申し込みを行うことで対象になり、実施される予定ですが、高齢者等のゴミ出し支援の対象者は申請困難者であることも予想され、町から積極的にアウトリーチをかける必要性があると考えています。町の広報誌やホームページ以外に事業の申請に関して、住民に周知し、申請を促進するような対策が必要と考えますが、町の見解をお知らせください。
○交通環境の検討で、ふれあいバスの増便の緊急対策を
交通環境のソフト・ハード両面における今後のあり方の検討が始まっていますが、中・長期にわたる総合的な検討を要する必要があり、検討が実施されるまでに、相当の時間がかかると見込まれています。そのため、後期高齢者が増え、また江川地区の特定の時間帯が乗車が難しく、積み残しが発生している現状から緊急対策的にふれあいバスの増便を今後のあり方の検討に前倒しをして行う必要があると考えますが町の見解をお聞かせください。
○桜井五丁目地内の道路拡幅について
桜井五丁目地内の道路において水路の暗渠化による町道の一部拡幅事業が行われることで、周辺で多発する交通渋滞の緩和に寄与すると期待しています。今回の事業予定地周辺でも三叉路になっており、西国街道沿いに狭隘な場所が存在しており、車のすれ違いを円滑化するための府道の拡幅工事の必要性が高いと考えます。
大阪府茨木土木事務所に聞き取りを行ったところ、市町村が用地買収を行う用地協力による拡幅工事の方が事業優先度・実現性は高まるとの見解をうかがっています。
そのため今回の事業計画の近辺で住宅地の売却が行われる前に、島本町が住宅地の一部を用地協力として買収して、府道として道路を拡張するという事業スキームが考えられますが、町の見解をお聞かせください。
○文化財活用事業における文化庁の来町の意義について
去年島本町の要請に基づいて、文化財行政について助言するため、文化庁の調査官が島本町に来町したと聞き及んでいます。文化財活用事業など、島本町の文化財行政にどのような助言をおこない、どのように島本町はそれを活かそうと考えているのか、町の見解をお聞かせください。
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