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島本町議会2025年6月定例会補正予算反対討論(すえおか友行)

島本町議会2025年6月定例会補正予算反対討論(すえおか友行) すえおか議員  本補正予算なんですけども、非常に委員会での討論でもさせていただきましたが、やはり新体育館温水プール計画というものがしっかりとした議論がまだ十分になされていない段階で可決の予算案として、可決すべき予算案として上程されていることに対して、やはり反対の意見を述べさせていただきたいと思います。   委員会での討論でもさせていただいたんですけども、やはり財政面のね不安というのは本当に大きなものがあります。今回の質疑で分かったことというのが、やはり光熱水費が9,000万円の運営費の中に含まれていない。そして外部事業の委託をした場合の委託費も算定されておらず、これももしかしたら数千万円に上るかもしれない。その通知もしっかりと試算されてなく、それでランニングコストが計算されていないということは、今後ですねもう新しい施設、今長寿命化の時代でもあります、新しい施設建てたら最低でも50年は使い続ける。これ50年も1億円以上のランニングコストを、収入が2,500万円にという想定なんで、年々、当然収入というのは落ちていきます。新しい施設で物珍しいのに飽きて、どんどんどんどん収入も下がっていきます。その中でこれ50年ランニングコスト本当に払い続けられるのかというのを非常に危惧はしています。   特に島本町ですね、大阪府と共同で財政についての共同の勉強会をして、ちょっとその数値も精査してないんで何とも言えないんですけども、2017年に財政調整基金が枯渇するという予測も大阪府と共同で出している状態ですね。   人口が日本全体で減少する中で、高度経済成長につくったいろんなインフラ施設の老朽化対策、下水管の老朽対策していかなければなりません。その中で総合的にこれ財政が非常に巨額のお金を50年規模にかけて上増ししてお金を払っていくことに対して本当に島本町が耐え得るのか。そのことをしっかり議論すべきではないかということが不十分にしかなされていません。   またですね、これ温水プールというのが今廃止に向かって動いているのも事実です。京都市ではですね、20年前に建てた温水プールをですね、財政難という理由で廃止しています。本当になかなかランニングコストが非常にかかるということで、京都市でも20年ですね、本当に建設費もかかっているもの...

島本町議会2025年6月定例会大綱質疑(すえおか友行)

島本町議会2025年6月定例会大綱質疑(すえおか友行) すえおか議員 (登壇) 6月定例会、大綱質疑をさせていただきたいと思っています。   まず第1に、「新体育館・屋内プール建設の予算措置の見直しを」。   島本町は、今、人口が急増しており、先日の一般質問でも答弁がありましたが、ゼロから2歳児以降の待機児童予測が今四十数人、二、三年後には生じるという予測になってます。そして具体的なその対策が、予定が今ないということも答弁で明らかになっています。また、財源が極めて厳しいという答弁もこれまでされていた中で、優先順位の高い施策をこの人口急増の中でしっかり取り組まなければいけない、そのように思っています。また、世界でも有数の高齢化社会にも突入してきております。子育て、教育環境や地域課題などが山積みしています。   一方で、学校施設は80年を目標に長寿命化や耐震化を行い、建物の耐震改修を行っています。町立体育館は築40年強しか建築から経過しておらず、長寿命化も十分可能です。また、町内から最短で5キロメートルのところに高槻の前島地区の温水プールがあるなど、近隣にも温水プールがあります。そして、学校施設の授業のプールの授業化を温水プールで行うという方針を進めていくならば、近隣の温水プールで実験的に試していく。また広域化を高槻と必要な施設について進めていくのであれば、前島の温水プール、そんなに混雑していません。そこで授業を行うなどの工夫もできるはずです。そのような検討もなされない中で、数十億円の財政支出が見込まれる新体育館・温水プールの事業を実施する優先順位は低いと考えています。   また、ランニングコストも十分に計算されてないことも先ほどの一般質問でも明らかになりました。どれぐらいの収入があるか、細かい来場者の予測もされていません。また、光熱水費がどれぐらいかかるかという推計もなされていません。このようなランニングコストも含めて、年間1億円近くがかかるだろうという、それに対してしっかりとした議論がなされないまま予算措置がされていることに対して、しっかりと見直しをしていただきたい。そして、早急に取り組まなければならない子育て、教育環境や地域課題を解決する、茨木市のおにクルのような複合型の公共施設の整備や新たな公園施設整備など、子どもがこれから急増する中で優先順位が高い施策があると...

島本町議会2025年6月定例会一般質問(すえおか友行)

島本町議会2025年6月定例会一般質問(すえおか友行) すえおか議員  では、2025年6月定例会一般質問を行わさせていただきたいと思います。   第1問目に、第3期島本町子ども・子育て支援計画について質問させていただきます。   今年の春に町長が配られたこの政策ビラの中で、「想定以上の住宅開発と保育利用率の増加により、2024年頃から再度待機児童が出ています」というふうな記述があります。特に、想定外の住宅開発という形で待機児童が生じてしまっているというふうに町長も述べられているんですけども、2019年の直接請求、高さ制限を求める直接請求の中で、住民たちが、これ人口増加によって子ども・子育て環境に大きく影響がある。そんな懸念を町に伝え、それに対して町長は反対意見を述べました。   その後に想定外の住宅開発により待機児童というようなことを言うことで、この問題を放置することがないよう、しっかり取り組んでいただきたいというのを、まず前もって述べさせていただきます。   では、質問です。町は保育所入所希望児童数見込みを予測として算出しています。許可定員の120%を受け入れ、そしてJR島本駅に今年度開所する小規模保育事業所の定員を含めた場合、ゼロ歳から3歳未満の入所児童数の超過見込み数を2026年度から2030年度まで5年間お答えください。 教育こども部長  それでは、すえおか議員の一般質問に御答弁申し上げます。   大きな1点目の第3期島本町子ども・子育て支援計画についてのうち、3歳未満児の入所児童数の超過見込み数についてでございます。   令和7年10月にJR島本駅西地区集合住宅地内に開設予定である小規模保育事業所の受入れ児童数を加え、小規模保育事業所を除く保育施設について、認可定員の120%まで弾力的運用を活用した場合における、令和8年度から令和12年度までの各年4月1日時点の受入れ児童数に対する利用希望者の超過見込み数につきましては、令和8年度が13人、令和9年度が21人、令和10年度が39人、令和11年度が46人、令和12年度が41人でございます。   以上でございます。 すえおか議員  入所児童数の超過見込みが待機児童にならないように、ゼロ歳から3歳未満の児童を受け入れる追加の保育事業所の整備計画などが、対策は存在しますか。 教育こども部長  次に、保育施設の整備...