12月定例会の質問内容など

すえおかです。１２月１５日（月）、１６日（火）１０時から島本町１２月定例会があります。１５日（月）、１６日（火）の午前にかけては一般質問があり、すえおかは最終の１０番目になります。質問者ごとの質問タイトルは下記のリンクで確認できます。

https://www.town.shimamoto.lg.jp/uploaded/attachment/14706.pdf


質問者ごとの質問時間がわからないので予測ですが、１６日の午前中が可能性が高いと思います。すえおかの質問はブログ記事の末尾に掲載しています。

 一般質問など１２月定例会は下記のチャンネルからLIVE中継され、試行で少なくとも３月末まで録画も見ることができます。完全実施を早期に実現するよう働きかけをしていきたいと思います。

https://www.youtube.com/@%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%BA%9C%E5%B3%B6%E6%9C%AC%E7%94%BA%E8%AD%B0%E4%BC%9A

１２月定例会の議案書は下記のリンクから読むことができます。

https://drive.google.com/file/d/1OxkASqW3U4kBDeIBNiFg0735BFoLEC99/view?usp=sharing

そのほか一般質問の後の議案審議で質問するのが、ふれあいセンターのOA室を廃止して町の会議室にする条例改正案、農業委員会の委員定数を１４人から１２人に削減する条例改正案、火災予防条例でたき火が届出制になる条例改正案、非正規職員である会計年度任用職員の期末手当が一般職の職員にくらべて０.95月少ない問題について質問を行います。

  



島本町議会２０２５年度１２月例会一般質問通告



１　第３小学校の過密化対策と島本高校の跡地利用について


・９月議会で第３小学校はピーク時の２０３６年度に９３９人、最大３４教室が必要だと
いう答弁がなされました。２０２３年５月２９日付資料では転用可能な特別教室や学童室
４つを廃止しても２７教室しか確保ができないとなっています。また２０２５年の９月議
会の答弁では「学童保育室を含めた施設整備についても検討する必要がある」と答弁して
います。
これは現在ある学童保育室４つを将来的に教室に転用して、第３小学校の外に学童保育室
の整備を目指していくということなのかお答えください。



・２０２５年９月議会で「校区の変更による抜本的な対策についても検討する必要がある
」と答弁しています。現在の第３小学校の校区から第１、第２、第４小学校区のどの校区
へ変更可能と認識しているのかお答えください。



・第３小学校区に位置する閉校した島本高校の跡地利用について大阪府は売却などの資産
活用を目指すという方針をとっていると伺っています。教室数の不足などから第３小学校
区ではこれ以上の住宅開発の余地はないと認識しています。島本町として島本高校の跡地
が住宅開発されないようにするためにどのような対策を検討していますか？



・山田町長に聞きます。このままでは第３学童保育室の廃止が視野に入っているという状況です。学校と緊密に連携が行える校内の学童保育は重要であり、こども家庭庁も校内実施の学童保育は補助率をかさあげして、推進を行うなど、現在の時代状況的に第３学童保育室を廃止することはあってはならないことです。また小学校区ごとに地区福祉委員会などがあり、校区変更は住民活動にも大きな影響があり望ましくないです。そのため島本高校の第３小学校の分校として大阪府から借り受けて、活用することは生徒数の過密化として非常に効果的な対策となり推進するべきと考えます。第３学童保育室を残し、校区変更を行わないという観点からも第３小学校の分校活用に関して町長の見解をお聞かせください



 ２　町独自の教職員採用による、少人数学級の実現


・高槻市は独自の教職員採用を行い中学校の３５人以下学級を実現させています
。２０２５年度では３２人の講師の独自採用を行なっています。本町においても支援学級
の生徒を含めると小学校で３５人以上学級になることや、中学校で４０人以上になる学級
編成が一部でなされています。授業によっては支援学級の生徒も普通学級に戻るため過密
化が保護者からも指摘されています。この状況を解消するために高槻市と同じように町独
自の教員の加配が有効であると考えますが町の見解をお答えください。



３　ふれあいバスなどの増便などによる移動支援の充実


・国土交通省は「交通空白」解消本部を２０２４年７月に設置し、２０２５年度から
２０２７年度を「交通空白解消・集中対策期間」として国による総合的な対策を行うこと
が決定しています。２０２５年度は「交通空白解消」緊急対策事業が実施され、集中対策期
間の２０２７年度まで類似事業が実施されることが想定されている。交通空白地域の車両
の導入費や実証事業に要する費用など、５００万円まで全額、５００万円を超える部分は
３分の２の国庫補助が行われるなどかなり優遇した補助事業であり、隣の大山崎町も活用
が行われています。本町も高齢化の進展などで既存のふれあいバスで午前の便で積み残しが
起きていることや、大きなルートを巡回しており住宅からかなり遠い停留箇所しかないた
め利用しずらい状況が生じています。ふれあいバス１便体制から、車両を増便する必要性が
高まっているため、本事業を活用して、普通免許で運転でき運転手が確保しやすく、路地
がある宅地でもルートが設定できるハイエースなど１０人乗りの車両を増便することが比
較的初期費用が少なく可能であり、本町として前向きに検討するべきだと考えます。町が本
事業の申請をする上で課題と考える点をお答えください。



４．積水化学工業（株）の新建物用地の用途区域変更に関して
　

・１０月４日に積水化学工業（株）が所有するイノベーションセンターや新建物用地を
第２種住宅地域から準工業地域へ変更するという都市計画案に関する説明会を本町は開催
しました。その議事録もホームページにあがっており、自治会長からも何の説明会か事前
にわからなかたがとにかく出席したという意見や、自治会で周ってきた回覧で中身がなく
、どういった都市計画の変更かもわからず参加しなかった住民がいたのではという意見も
複数ありました。
そのため積水化学工業の新建物のために準工業地域に変更するという都市計画案というこ
とを事前に住民に示してから説明会を行うべきだったと考えますが町の見解をお答えくだ
さい。また積水化学工業（株）の担当者を招いての再度の説明会を求める意見がありまし
たが、再度の説明会の開催について町の見解をお答えください。



・説明会の中では具体的に用途区域の変更により危険物の貯蔵が多量に可能になることや
騒音や異臭などの懸念、高層の建築が作られないかという不安の声、経済環境の変化から
将来的に積水化学工業が用地を売却することで他事業者が別の事業をする可能性に対する
懸念などが説明会で意見としてでていました。
　準工業地域への変更で可能となる多量に貯蔵が可能となる危険物を具体的に周辺住民に
開示し、安全面や騒音、異臭などの環境面の懸念に関して理解を得たり、建物の高さにつ
いて協議したり、用地売却時の条件について周辺住民と協議することなどを定めた協定が
自治会と結ばれることが用途区域の変更の前提条件としてせめて必要だと考えますが、町
の見解をお答えください。