すえおかです。島本町議会の２０２６年２月議会の前半が２月２７日（金）の１０時から１２時まで、３月２日（月）、４日（水）５日（木）の１０時から１７時（最終日は終わるまで行われます）。一般質問と大綱質疑、議案の質疑を行います。最初に一般質問があり、すえおかは１０番目で、３月２日（月）の最終か、４日（水）の冒頭ぐらいになる予定です。質問者ごとの質問タイトルは下記のリンクから参考にしてください。２月議会では４１億１４８６万円の温水プール・新体育館建設の工事費が予算に上がっているともに、東大寺テニスコートを尺代の阪急グランドテニスコートに移転するための予算案などが提出されています。いずれの計画も当事者への説明会など十分な話し合いを行わずに進めていると考えており、今の町政の問題点があり、議会中継はされませんが、民生教育消防常任委員会（３月１２日（木）、１６日（月）、１７日（火）の１０時から１７時）でしっかり問いただしていきたいと思います。以下は各種リンクと、一般質問、大綱質疑の質問全文です。
以下はYOUTUBEの議会中継のリンクです
議事日程と一般質問の項目以下
https://www.town.shimamoto.lg.jp/uploaded/attachment/15096.pdf
大綱質疑の項目 以下
https://www.town.shimamoto.lg.jp/uploaded/attachment/15104.pdf2026年2月議会一般質問
質問１ 島本町立中学校の校則の見直しについて
２０１７年に大阪府立高校の元生徒が生まれつき茶色の毛であったにもかかわらず、黒毛染めを強制されたことに対して精神的苦痛を受けたとして損害賠償請求を行ない大きく報道された。「理不尽な校則」に対して社会的な大きな反響もあり、大阪府教育委員会も府立学校に対して「府立学校における生徒指導に係る校則等について」という通知をだした。特に時代に合わない記載が残っていないか校則の見直しを求めている。
また文部科学省は２０２２年１２月に生徒指導提要を改定し、２０２５年７月２日付で「校則等の見直し状況調査結果及びこれを踏まえた対応について（通知）」をだし、校則を絶えず点検し、時代に即して見直しを行うよう求めています
それを踏まえて島本町の町立中学校のいわゆる校則（生徒規則、生徒会規則）について以下質問します。
1.文科省の公立中学校・高等学校の全国調査では２０１８年以降に９１％の学校が校則の見直しを行なっている。本町において２０１８年以降どのような校則の見直しを行なっているか。
２.校則の変更を行ったという学校のうち約８５％が生徒又は保護者から意見を聴取する機会を設けていたと答えているが、本町ではどのような意見聴取する機会を設けたか？
３. 調査対象校の７１％は校則等の制定又は変更に関する手続きを定めていましたが本町の中学校ではどのようになっていますか？
４．調査対象校の５７％がホームページで校則等を学校のホームページで掲載していました。また大阪府教育委員会は府立学校の全てで原則的に校則をホームページへの掲載を求めています。本町の中学校ではどうなっていますか？
５ 校則に明記されていない独自のルールがある学校が多くあると言われている。本学の中学校ではそのような校則に明記されていない独自のルールはありますか？あるならそれをお答えください。
６ 生まれつき髪が茶色の生徒は８％で、その１割程度が中学校時代に地毛指導が行われているというアンケート結果がある。島本第一中学校、第二中学校のいわゆる校則において染色の禁止が明記されているが、黒毛染めをしなければ授業を受けさせないといった強制的な指導や、地毛証明書の提出など人権侵害として批判されている行為は行なっていないか？癖毛の生徒がパーマ禁止の校則をもとに縮毛指導を受けている生徒が存在しているといわれているが両中学校のいわゆる校則においてパーマの禁止が明記されているが、縮毛指導などの強制が行われていないか？また黒髪や髪がストレートではない生徒にどのような頭髪指導を行なっているか？
７ 中学校では地域によって自転車通学が認められており、特に冬季は非常に寒く、防寒着によって健康を維持することが不可欠である。通学時にコートを着用することや、タイツ、手袋、マフラー、ネックウォーマーなどの社会通念上当然の防寒着の着用は認められているか？また授業中の膝掛けを使用することはできるか？
質問２ 都市農地保全を進めるため、田園住居区域の活用を
２０１５年の都市農業振興基本法が制定により市街化区域の農地が「都市にあるべきもの」と位置付けられました。しかし市街化区域の農地は１９６８年の都市計画法制定時に線引きが行われた当時から、将来的に宅地化されることを見込んで固定資産税や、都市計画税が段階的に増額される仕組みになっています。島本町の市街化区域の農地は所有者による売却による宅地化が進んでいる中、それに対する対策について以下質問します。
１ 島本町の現在市街化区域の農地面積の最近１５年、１０年の減少面積と減少率をお答えください。それに対して、どのような問題があると認識していますか？また現在の固定資産税や都市計画税が市以外化区域の農地所有者にとって過重な負担になっていると認識はしていますか？
２ ２０１７年の都市計画法及び建築基準法の改定により、市街化区域の用途地域として田園住居地域が創設されました。この田園住居区域に指定された場合は、農地の固定資産税が３００㎡を超える部分に関しては２分の１に減免を受けられ、２０年営農を継続していなくても相続税猶予制度を活用できるなど税金面で特色があります。一方で農地の開発行為は市町村長の許可が必要で、３００㎡を超える開発行為は禁止されているなど土地の利活用に制限が加わりますが、住居専用区域で農業用の施設を建てることができないが、建てることができるに変更される等営農継続面でのメリットもあります。
島本町のまちなかにある農地保全をするうえで有力な都市計画の手法と認識しています。本町で田園住居区域に用途区域を変更するうえでの課題はどのようなものがあると考えていますか？
質問３ 地下水くみ上げ企業から水源維持のための協力金を
島本町の森林整備に森林環境譲与税の財源を約５００万円強充当しているだけで、農地保全、森林整備への一般財源からの支出が乏しい状況だと認識しています。地下水を作り、災害から守ってくれる農地・森林維持のための財源を作ることが島本町にとっても重要な課題だと認識しています。地下水を無料でくみ上げを行なっている企業からも協力をしていただく必要性があると考え以下質問を行います。
１ 地下水くみ上げ企業・事業所は２０２４年度はどのくらい島本町の地下水を利用していたか集計をお答えください。また地下水の調査への協力金をもらっていると聞いていますがその額はどのくらいか、また払う基準はどのようなものになっているかお答えください。
２地下水を半分程度水道に利用している長岡京市では公益財団法人長岡京市水資源対策基金を設立し、そこに地下水汲み上げ企業２０社が基金の要綱に基づいて自主的に寄付を行う形で、農地・森林維持のための事業を行っています。要綱では0〜3000㎡まで２０００円、3001〜10000㎡まで1㎡につき1円、10001㎡から30000㎡まで1㎡につき2円、300000㎡を超える分については１㎡あたり2．5円になっています。本町の２０２３年度実績で長岡京市の基金と同じ計算式で計算すると3,66万4,723円です。
また熊本市は７４万人の政令指定都市ながら水道の地下水利用率が１００％で地下水源涵養のため積極的な活動を行っています。そして熊本市周辺１１市町村、約１００万人の水道水のほぼ１００％は地下水で成り立っており、熊本市周辺１１市町村と熊本県は共同で公益財団法人くまもと地下水財団を設立して農地・森林保全による地下水涵養の活動を行っています。財団は地下水汲み上げ事業所から１㎡あたり５.7円の寄付を受けており、本町の２０２３年度実績で計算すると１６６万1977㎡なので９４７万3269円の寄付金になる。
長岡京市や熊本地域と同じような仕組みを導入すれば、一定の地下水を利用している企業・事業所の多くから農地・森林の維持に数百万円の追加の財源を確保することが可能だと考えます。長岡京市や熊本地域と同じような仕組みを導入するのにどのような課題があると考えているか町の見解をお答えください。
２０２６年 2月議会大綱質疑
１ 温水プール・新体育館整備事業の財政見通しの再検討を
温水プールを建設する新体育館整備事業において、債務負担行為として４１億１４８６万６千円が予算案で計上されている。２０２５年３月に策定された「島本町新体育館整備基本計画」において想定されていた、施政方針で本町の取り巻く財政は極めて厳しい状況にあると述べつつ、３４億４千万円から、１年余りで設計・建設費が６億７千万円も増加している。６億７千万円も増加している理由を答弁していただくともに、当然、既存施設の除却費を含めた、２０２５年８月において島本町が試算した財政シミュレーションをもう一度やり直すことを求めますが財政シミュレーションをお答えください。また財政が上振れしていることから計画を再検討するべきだと考えますが町の見解をお知らせください。
２ 第三小学校の過密化対策について
施政方針において「大型開発に伴う人口増加に対応した良好な教育環境を確保するため、児童・生徒の将来見込数の推計を基に、普通教育の確保が困難と見込まれる場合には、施設面における対応を含め様々な方策について検討してまいります」と記載されています。ピーク時の児童数が939人と、大幅な過密化が見込まれる第3小学校に関して町が検討するとされている様々な方策とは具体的に何をさしますかお答えください。また、過去の答弁でも第三小学校の校内学童の廃止や、特別教室の普通教室への変更が実施される可能性がありますが、保護者や教員、学童の指導員など関係者と十分話し合いを行う必要があると考えますが、町の見解をお答えください。
３ 百山関電社宅跡の発掘調査の成果公表について
施政方針で「文化財への興味関心が高まるよう各種企画展や関連するイベント、親子で文化財に親しめるような体験学習の開催、ホームページへのコラム掲載などの周知・啓発を行ってまいります」とあります。来年度事業で百山関電社宅跡の埋蔵文化財の成果の具体的な公開を行っていく必要があると思います。一昨年に開催された文化財保全審議会でも百山関電社宅跡の埋蔵文化財調査の「具体的成果の公表」が求められています。また２０２４年７月に文化庁の調査官が来町するなど、社会的にも極めて関心の高い発掘調査であったため、公開の現地説明会をしなかった本町としては来年度の早い時期に発掘調査の成果を公表する事業を実施する必要があると考えます。本町は来年度事業においてどのように調査成果の公表を考えているか町の見解をお答えください。
４ 森林保全整備基金の活用
森林整備基本計画では２０１８年の台風21号による風倒木の被害の復旧ができていない箇所がまだ存在しています。しかし毎年、森林環境譲与税の税収とほぼ同額の森林整備予算しか計上されていません。８８１８万円ある森林保全整備基金の活用が可能だと考えますが、活用可能ではないでしょうか？また風倒木の復旧に森林保全整備基金を活用しないのであれば、基金は何のための用途と考えているかお答えください。
５ 新庁舎建設事業における広場棟の活用について
２０２６年度に広場棟の完成を目指しての工事がおこなわれ、５億円強の工事費になる見込みである。日常的に完成後の広場棟が活用されるために、町主催のイベントとして活用するだけでなく、町内の民間団体が貸出を受けて活用を日常的できるようにすることも重要だと考えます。町としてオープンスペースとして町内の民間団体が使えるよう貸出しが可能とするのかお答えください。また広場が日常的に住民が活用できるようどのような設備を設置する予定であるか、また災害時に防災広場としての活用を考えているとされていますが、どのような災害時の活用が考えられるかお答えください。
６ 清掃工場ごみ処理施設改修事業について
２０２６年度から２７年度にかけて清掃工場ゴミ処理施設の改修事業に３億７１２４万４千円の債務負担行為の設定が行われる予定である。２年に渡って清掃工場の改修としてどのような工事が想定されているかお答えください。
７ 歴史文化資料館の展示の見直しについて
耐震補強工事とともに展示方法の見直しを行うとされているが、どの専門家に指導助言をもらいながら、どのような観点から展示方法の検討を行う予定か具体的にお答えください。
８ 島本駅東エリア活性化実施業務について
歴史文化資料館の耐震改修と同時に島本駅東エリア活性化事業の実施も予定していますが、水無瀬駅と島本駅間との島本の中心市街地との連動も必要になってくるのではないかと考えています。特に夏の猛暑において中心市街地の人通りもかなり少なくなっている状況で、避暑や遮熱ができて、歩いて町を周遊する観点からの駅東エリアの活性化事業が必要だと考えていますが町の見解をお答えください。また駅前という立地から歴史資料館に観光案内所機能の追加やレンタサイクルの実施など他市町村で当然のように観光振興策で行われている政策も検討する必要があるように思われますが町の見解をお答えください。
９ タウンミーティングの計画前の実施について
施政方針のタウンミーティングの実施については、「引き続き取り組み継続し、対話を通じた町政への住民参画を推進する」とありますが、一般的な町の要望を聞く場という位置づけとともに、様々な計画の策定時（新体育館建設や高さ規制、歴史資料館の施設改修と駅東エリア活性化事業）にパブリックコメントをするのと同時に、町長と担当部局による説明会をタウンミーティングとして行うなどをしたほうが計画に対する住民の理解もより高まり、対話に基づいた町政につながったと考えます。具体的な計画が決まる前の計画策定時に町長と担当部局出席のタウンミーティングの実施することについて町長の見解を求めます。
１０ 高さ計画の説明会の実施
「建築物等の適正な高さ規定に関する基本方針」が策定されましたが、各地区を約20か所に分けてそれぞれに独自の高さ規制を行おうというものである。それぞれの地区ごとに検討しなければならない条件がたくさんあり、住民も理解するのがなかなか難しいと受け取っています。一度公開の説明会を行い、それぞれの住民から意見を集めるという取り組みを行うことが考えられるが町の見解をお聞かせください。
1１ 自治会の新たなあり方の模索
施政方針においても「自治会については、地域の実情に応じた活動が継続できるよう、必要な支援に努める」とされています。現在自治会の加入者が減ってきており、一方で災害時の共助や地域の相互の支えあいなどの期待も大きく、新たな自治会の在り方の検討も必要ではないかと考えています。集会所への支援の在り方だけでなく、自治会の支援の在り方の検討も自主防災会の在り方とともに検討すべきと考えますが、町の見解をお聞かせください。
1２ 民間マンションの指定避難所化や防災備蓄の支援
今回新たに民間集合住宅において指定避難所が増設され、近隣住民の避難所確保と防災備蓄を新たにすることができ、共助の拡大として評価できる事例となっています。今回の事例の場合、民間集合住宅の自主防災会の前向きな意向が重要な要素となったと伺っています。指定避難所をこれからも民間集合住宅で増やしていくための課題はどこにあると認識していますか。また今後も自主防災会が自分たちだけでなく、近隣やほかの地域の住民を支援するため防災備蓄をするという在り方も考えられますが、それが行われるうえでの課題はどこにありますかお答えください。
1３ 町の保有している駐車場の有料化について
後期高齢者や障碍者、妊婦や小さな子供連れ、遠方の住民などの来庁者やふれあいセンター利用者のアクセスを著しく阻害する可能性があると考えています。この日本全体でこの30年のうちに軽自動車を中心に保有台数は増加しており車の所有者は2倍、6000万台になるなど、高齢化社会や共働き社会の到来の中で車も交通の足として必需品になりつつあります。環境問題などの観点から自転車や徒歩で移動できる街づくりを進めるべきですが、一方で公共施設の駐車場の有料化を稚拙に進めるのは問題があります。車による交通の足の確保が切実な住民に対するアクセス権の確保の観点は有料化の議論でどのような検討を行おうとしているのか町の見解をおきかせください。
1４ 阪急バスの高齢者助成について
「交通環境の改善に向けた取り組みをついては、関係部局において現状の課題と今後方策等について協議・検討を進めてきておりその結果をとりまとめ、公表してまいります」とあります。島本町の交通環境の改善に関連して既存の阪急バスの事業者に聞き取りに行きましたが、若山台と水無瀬駅をつなぐ路線は黒字も赤字も出ていない状態でありいつ撤退につながってもおかしくないということをおっしゃっていました。現在運転手不足を原因として、黒字路線であっても路線を撤退している状況で、事業者への支援も不可欠だと考えます。また、若山台も高齢化しており、高齢者が日常の買い物や通院の往復で多額の支出がかかっている現状があります。そのため長岡京市で行っているような高齢者定期券の一部補助などが有力な手法として考えられますが、それも今回の交通環境の改善の検討の選択肢として入っているかお答えください。
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