島本町議会2025年6月定例会大綱質疑（すえおか友行）

島本町議会2025年6月定例会大綱質疑（すえおか友行）

すえおか議員（登壇）　６月定例会、大綱質疑をさせていただきたいと思っています。

　　まず第１に、「新体育館・屋内プール建設の予算措置の見直しを」。

　　島本町は、今、人口が急増しており、先日の一般質問でも答弁がありましたが、ゼロから２歳児以降の待機児童予測が今四十数人、二、三年後には生じるという予測になってます。そして具体的なその対策が、予定が今ないということも答弁で明らかになっています。また、財源が極めて厳しいという答弁もこれまでされていた中で、優先順位の高い施策をこの人口急増の中でしっかり取り組まなければいけない、そのように思っています。また、世界でも有数の高齢化社会にも突入してきております。子育て、教育環境や地域課題などが山積みしています。

　　一方で、学校施設は80年を目標に長寿命化や耐震化を行い、建物の耐震改修を行っています。町立体育館は築40年強しか建築から経過しておらず、長寿命化も十分可能です。また、町内から最短で５キロメートルのところに高槻の前島地区の温水プールがあるなど、近隣にも温水プールがあります。そして、学校施設の授業のプールの授業化を温水プールで行うという方針を進めていくならば、近隣の温水プールで実験的に試していく。また広域化を高槻と必要な施設について進めていくのであれば、前島の温水プール、そんなに混雑していません。そこで授業を行うなどの工夫もできるはずです。そのような検討もなされない中で、数十億円の財政支出が見込まれる新体育館・温水プールの事業を実施する優先順位は低いと考えています。

　　また、ランニングコストも十分に計算されてないことも先ほどの一般質問でも明らかになりました。どれぐらいの収入があるか、細かい来場者の予測もされていません。また、光熱水費がどれぐらいかかるかという推計もなされていません。このようなランニングコストも含めて、年間１億円近くがかかるだろうという、それに対してしっかりとした議論がなされないまま予算措置がされていることに対して、しっかりと見直しをしていただきたい。そして、早急に取り組まなければならない子育て、教育環境や地域課題を解決する、茨木市のおにクルのような複合型の公共施設の整備や新たな公園施設整備など、子どもがこれから急増する中で優先順位が高い施策があると考えています。その点について、町の見解をお聞かせください。

　　次に、清掃工場の老朽化問題は町独自の炉の更新の検討をするよう求めます。

　　築年数34年を経過する清掃工場は老朽化しており、毎年の改修費用も多額に上っています。町の方針としてごみの焼却事業の高槻との広域化、高槻の清掃工場へ委託を掲げていますが、一向に進展していないと聞き及んでいます。高槻の清掃工場のある前島地区は、牧野高槻線、枚方第二大橋や十三高槻線など絶対反対を掲げて、今あそこを通ると大きな立て看板も立っています。道路事業のこの問題により、高槻市との関係も良好な状況ではありません。前島地区の地元理解なくして焼却事業の広域化は実現しないため、広域化の実現はかなり厳しいと考えています。むしろ町独自の清掃工場の炉の更新を検討する時期に来ていると思います。

　　一方で、町独自の焼却炉の更新をした場合、３分の１が交付される国からの補助金が活用できないだろう。全額町の独自財源の事業の実施になります。そのため焼却ごみの３割近くに上る庭木など、生物由来の資源を再利用することなどにより、焼却量を減らし、案から独自の焼却炉の更新を目指すべきだと考えますが、町の見解をお知らせください。

　　３、「高さ規制は全地区一律（20メートルなど）で早期実施導入を」。

　　現在、島本町は新規の建築物の高さを制限する都市計画を地区ごとに導入するための検討を行っていますが、今年度、住民のワークショップ、来年度以降は具体的な地区に応じた都市計画の手法を導入する検討を数年にわたって行うことを目指していると聞いています。地区ごとの高さ規制は検討を含めて長期に及び、線引きも難しいものがあると予想します。隣の大山崎町は、町内の準工業地域を除く全域を15メートル以下の高さ制限を行っています。2019年には、町内全域の新規の建築物の高さを20メートル以下に制限する条例の直接請求が行われ、全有権者の約10分の１以上の署名が集まるなど、多くの住民が新規の建築物の高さの規制を導入することを望んでいるのは明らかです。長い検討時間がかかる地区ごとの高さ規制の導入を検討するのではなく、今本当に多くの高層マンション計画も町内になされ、これからさらに起きるともしれません。早急に一律20メートル以下を目指すべきだと考えますが、町の見解をお知らせください。

　　４、「待機児童対策における弾力的運用の慎重な実施を」。

　　現在、待機児童がいつ発生してもおかしくないという状況の中、施政方針でも既存保育施設の定員以上の園児受入れを行う弾力的な運用について記載されています。過去の保育施設の弾力的運用においては、廊下などの共用部分が遊び場として設定されるなど、施設のキャパシティを圧迫される形で園児の受入れが行われていました。本来であれば、丁寧な保育を目指していかなければならない保育行政にとって、園児の受入れの弾力的運用は望ましくないことは明らかです。園児の受入れの弾力的運用を極力行わずに待機児童対策を行うべきだと考えますが、町の見解をお聞かせください。

　　５、「個別避難計画と並行して、一時避難所を増やす対策を」。

　　要介護者や障がい者など災害時の避難困難者の個別避難計画の策定に向けて事業が進められていますが、あくまで避難困難者の避難は自主的な住民の活動に委ねられているのが実情だと聞き及んでいます。避難困難者が緊急避難的に近隣に避難ができるよう、民間マンションの共用部分や学校の３階部分など、公共施設の一部を一時避難所として設定できるよう一時避難所を増やす対策も並行して必要だと考えていますが、町の見解をお知らせください。

　　６、「マイナ保険証登録者を含む資格確認書の全員配付を」。

　　国民健康保険加入者の資格確認書の今年度の配付において、島本町は、マイナ保険証登録者には要配慮者以外には原則、資格確認書の配付が行われませんでした。東京都渋谷区や世田谷区は資格確認書の加入者全体への配付を行っているのとは対照的です。

　　マイナ保険証はトラブルが多発しており、名前の漢字が正しく表示されなかったり、カード読み取り機の不具合やカードの有効期限切れなどが起きています。これからポイントキャンペーンによって、マイナンバーカードを取得した住民のカード有効期限切れが起こることも予想されることから、混乱を起こさないため、毎年マイナ保険証登録者にも資格確認書を配付すべきだと考えますが、町の見解をお知らせください。

　　７、「森林整備における、風倒木復旧の国の補助金の活用を」。

　　2018年の台風21号によって、島本町の森林も大きな風倒木被害を受けました。森林環境譲与税を活用した風倒木の復旧事業を島本町も森林整備実施計画に基づき実施が行われていますが、まだまだ多くの風倒木被害の面積が残っています。隣の高槻市は５年の激震災害指定により、国・府の補助率66％の補助金を活用して風倒木被害の復旧を行いました。現在は、補助率40％から60％の特定機能回復事業（森林環境保全整備事業）の被害森林整備を活用したり、補助率50％の美しい森林づくり基盤整備交付金を活用して風倒木の復旧を行っているところです。大阪府農と緑の総合事務所の森林課に問い合わせたところ、島本町も十分に現在の高槻市と同じ国・府の補助事業の補助金を活用可能であると見解を述べられていました。森林環境譲与税に国・府の補助金を活用して風倒木の復旧事業をより早急に実施する必要があると考えますが、町の見解をお知らせください。

　　８、「高齢者などのごみ出し支援のアウトリーチについて」。

　　高齢者のごみ出し支援事業は、試験実施的に10月から行う予定で補正予算が計上されています。この事業は要件に適合した住民が実際に申込みを行うことで対象になり、実施される予定ですが、高齢者などのごみ出し支援の対象者は、申請困難者であることも予想され、町から積極的にアウトリーチをかける必要性があると考えています。町の広報誌やホームページ以外の事業の申請に関して住民に周知し、申請を促進するような対策が必要と考えますが、町の見解をお知らせください。

　　９、「交通環境の検討で、ふれあいバスの増便の緊急対策を」。

　　交通環境のソフト・ハード両面における今後の在り方の検討が始まっていますが、中長期にわたる総合的な検討を要する必要があり、検討が実施するまでに相当の時間がかかると見込まれています。そのため、後期高齢者が増え、また江川地区の特定の時間帯が乗車が難しく、積み残しが発生している現状から、緊急対策的にふれあいバスの増便を今後の在り方の検討に前倒しをして行う必要があると考えますが、町の見解をお聞かせください。

　　10、「桜井五丁目地内の道路拡張について」。

　　桜井五丁目地内の道路において、水路の暗渠化による町道の一部拡幅事業を行うことで、周辺で多発する交通渋滞の緩和に寄与すると期待しています。実際に今回の補正予算でも、そのための事業実施の予算が計上されています。今回の事業予定地周辺でも三差路になっており、西国街道沿いに狭隘な場所が存在しており、車の擦れ違いを円滑化するための府道の拡幅工事の必要性が高いと考えています。大阪府茨木土木事務所に聞き取りを行ったところ、市町村が用地買収を行う用地協力による拡幅工事のほうが事業優先度、実現性は高まるとの見解を伺っています。そのため、今回の事業計画の近辺で住宅地の売却が行われる前に、島本町が住宅地の一部を用地協力として買収して府道として道路を拡張するという事業スキームが考えられますが、町の見解をお聞かせください。

　　11、「文化財活用事業における文化庁の来町の意義について」。

　　去年、島本町に文化財行政について助言するため、文化庁の調査官が来町したと聞き及んでいます。文化財活用事業など、島本町の文化財行政にどのような助言を行い、どのように島本町はそれを生かそうと考えているのか、町の見解をお聞かせください。

町長　それでは、すえおか議員の大綱質疑に御答弁を申し上げます。

　　１点目の「新体育館・屋内プール建設の予算措置の見直しを」についてでございます。

　　町立体育館につきましては、第一体育室が耐震性能を満たしていないことや、用地が借地であること、さらに施設・設備ともに老朽化が進んでいることなどの課題がございます。またプールについては、平成26年に町立プールを廃止して以降、町立プールの整備を求める住民の方からの御要望もございます。さらに、小中学校のプールについても、屋外プールでは近年の猛暑によるプール授業の中止や、老朽化への課題、そして教員の働き方改革に配慮したプールの管理の在り方などの課題がございます。

　　これらを総合的に勘案いたしますと、議員御提案の複合型公共施設の整備以上に優先順位としては高いものと考えております。また、公共施設管理計画におきましても施設保有量の圧縮を掲げて取り組んでおり、統廃合による建て替えを除き、原則として新たな建物は建設しないこととしております。

　　続きまして、２点目の「清掃工場の老朽化問題は町独自の炉の更新の検討を」についてでございます。

　　町独自での焼却炉更新の検討につきましては、敷地内に新たな施設を建設することは、財政状況を鑑みますと、現実的には困難であり、また現状の建屋を活用して新たな焼却炉に更新する場合には、建屋の長寿命化をはじめ、仮に操業を行いながらの工事となると、さらに多額の予算が必要となるものでございます。また、町域内で新たに建設する場合には、開発可能地域における施設設置場所の確保が困難であるとともに、廃棄物処理施設という性質上、近隣住民の皆様の十分な御理解が必要となるものでございます。なお、御提案いただいております、生物由来の廃棄物の資源化につきましては、廃棄物の削減や二酸化炭素排出量の低減につながる取組であると認識いたしておりますが、木質チップ化のための設備や堆肥化等に必要な広大な場所及び悪臭対策などの課題が多いものと考えられます。また、このようなごみ減量化対策を実施した場合におきましても、廃棄物処理施設を整備するには小規模でも多額の整備費用を要するだけでなく、国の認可を受けられる24時間連続炉では、恒常的な維持管理経費の増加が見込まれるものでございます。

　　いずれにいたしましても、これらの廃棄物処理施設につきましては、長期的な視点で見ると町単独の施設整備ではなく、広域行政による効率的な施設運営が望ましいものと考えており、これまでも広域連携による課題解決を目指して取り組んできております。

　　続きまして、３点目の「高さ規制は全地区一律（20メートル等）で早期実施導入を」についてでございます。

　　まず、規制を導入する場合の時期についてでございます。建築物等の適正な高さ規定の検討に際しましては、試験に制限を加えることになるため、都市計画マスタープラン等、各種計画への記載や課題の整理、住民の皆様の御意見を聴取させていただいた上での判断が必要と考えており、これまで一定の時間を費やし、段階を経て着実に事務を進めてきたところでございます。現状においては、適正な高さ規定の実施の是非も含めて検討しているところではございますが、仮に規制を導入する場合におきましては、令和８年度以降に検討してまいりたいと考えております。

　　次に、地域分けの必要性についてでございます。本町といたしましては、町内全域一律の高さ規定ではなく、地域ごとの特色を踏まえ、検討する必要があるものと考えております。地域分けの根拠といたしましては、用途地域など都市計画法上の法規制により地域分けを行っており、景観計画における北摂山系や水無瀬川などの景観資源や西国街道や国道171号沿道景観などを踏まえ、細分化しております。そのため住民の皆様を対象としたアンケート調査前に実施しました地域分けにおいては、都市計画法上の法規制や景観計画、都市計画マスタープランにおける地域分けなどを踏まえ、町内を23の地域に細分化しているところでございます。

　　次に、具体的な規制内容についてでございます。それぞれの地域ごとにおける具体的な規制内容につきましては、現在検討中ではございますが、本業務におきましては、建築基準法における各種基準、容積率、建蔽率に基づく高さ制限の目安及び過去の直接請求等を勘案し、高層建築物の高さをおおむね20メートル以上と定義していることから、20メートルを高さ制限の基準とし、地域ごとにおける特色を加味し、それぞれの地域ごとにおける適切な高さ規定を検討してまいりたいと考えております。

　　続きまして、５点目の「個別避難計画と並行して一時避難所を増やす対策を」についてでございます。

　　個別避難計画の作成に当たり、一人での避難が困難な高齢者、障がい者などの避難行動要支援者には、事前の避難ができるように浸水想定区域以外の指定避難所や一時避難地への避難を想定して個別避難計画を作成しております。指定避難所につきましては、災害種別に応じた構造条件を満たしている必要があり、令和４年には改めて内閣府から洪水及び土砂災害の被害が想定される場所に立地する施設等については、避難所の指定の見直し及び取消しについて国から通知が行われております。そのようなことからも、本町におきましても災害種別に適した施設を指定避難所としているところでございます。

　　民間マンションの共用部分などへの一時避難地については、浸水想定区域内に現在１か所を想定しております。基本的には安全な場所に避難していただくことが大前提でありますが、逃げ遅れた方などが最終手段として避難していただくことを想定し、マンションの管理組合と協定を締結し、一時避難地として指定しているところでございます。民間のマンションなどの指定については、防犯上の観点などから居住している住民の同意が当然必要でありますが、管理組合などと協議を行い、その拡充に取り組んでまいりたいと考えております。

　　続きまして、６点目の「マイナ保険証登録者を含む資格確認書の全員配付を」についてでございます。

　　資格確認書は、国民健康保険法第９条第２項の規定により、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付されることとされております。また、令和７年５月30日付の厚生労働省事務連絡におきましても、全員一律に資格確認書を交付する状況ではないとの見解が改めて通知されております。他の自治体において、国民健康保険加入者に対して一律に資格確認書を交付する事例があることは承知しておりますが、現在町では令和７年７月中にマイナ保険証をお持ちでない方には資格確認書を、マイナ保険証をお持ちの方で資格情報のお知らせを未交付の方に新規に資格情報のお知らせを交付すべく事務を進めております。また、御高齢の方や障がいをお持ちなど、配慮が必要な方はマイナ保険証の有無にかかわらず、申請により資格確認書を発行してまいります。

　　続きまして、７点目の「森林整備における風倒木復旧の国の補助金の活用について」でございます。

　　本町におきましては、令和６年度に策定いたしました森林整備実施計画に基づき、継続した森林整備に取り組むこととしており、町域内において風倒木が残存していることを把握しております。国・府の補助事業については、活用するために事前の計画策定や地権者との協定等、各種条件を満たす必要があると聞き及んでおり、活用までに一定の期間を有する可能性もございますが、本町といたしましても継続した森林整備に取り組むために、他市町村の実績をはじめ、活用可能な補助事業の調査・検討を行い、一定の条件を満たすことが可能と判断した際には、補助事業の活用に取り組んでまいります。

　　続きまして、８点目の「高齢者等のごみ出し支援のアウトリーチについて」でございます。

　　現在想定しております支援対象者につきましては、介護サービス、または障害福祉サービスを利用されている方を想定しておりますことから、広報や町ホームページをはじめ、介護や福祉に関わる事業者や民生委員・児童委員等の地域で活動されている皆様に対し、事業内容等の周知を丁寧に行い、支援が必要な方にサービスが行き届くよう努めてまいります。

　　続きまして、９点目の「交通環境の検討でふれあいバスの増便の緊急対策を」についてでございます。

　　福祉ふれあいバスの増便などの運行拡充につきましては、これまでも担当部局において検討したことがございますが、運行に要する費用が全て一般財源であることから拡充に要する財政的な負担が大きいことや、民間交通事業者に対する圧迫とならないよう、各交通事業者と地域交通の観点からの調整が必要などの課題があり、現在はバス１台で１日６便のルートを運行しているところでございます。高齢化の進展に伴い、今後も高齢者の外出を支援する取組は必要であると考えており、福祉部局だけではなく、関係部局が連携して取り組む必要があるものと考えております。このことから、まずは関係部局が集まり、対応策と今後の福祉ふれあいバスの在り方について検討してまいりたいと考えております。

　　続きまして、10点目の「桜井五丁目地内における道路拡幅について」でございます。

　　大阪府が管理する西京高槻線におきまして、本町において用地買収を行い、道路を拡幅する手法につきましては、比較的短期間で課題が解決できる手法であるものと認識をいたしております。しかしながら、本町域内において西京高槻線における狭隘な箇所など安全対策を必要とする箇所は多くあり、その都度無計画に土地を買収するとなると財政的に大きな負担になることや、土地所有者から買収に伴う協議が調わないなどが想定されることから、現時点においては計画的に実施することが困難でございます。しかしながら、課題解決に向けた有効な手法の一つであり、今後検討を行っていく道路交通環境全般に係る施策と関連することから近隣市町の事例を情報収集するなど検証してまいりたいと考えております。

　　私からは、以上でございます。

教育長　続きまして、教育委員会所管部につきまして御答弁申し上げます。

　　４点目の「待機児童対策における弾力的運用の慎重な実施を」についてでございます。

　　本町における待機児童につきましては、平成30年度に策定した島本町保育基盤整備加速化方針に基づく施設整備に取り組んだ結果、令和３年４月に一旦解消され、その後、令和４年度及び令和５年度は１年を通じて待機児童ゼロを達成したところでございます。しかしながら、令和６年度におきましては、11月から待機児童が発生いたしました。また、令和７年度におきましては、４月以降、待機児童ゼロを継続しておりますが、１年を通じてこれを維持することは困難な状況にあり、この開所は大きな課題であるものと認識いたしております。その対策の一つとして取り組んでおります弾力的運用につきましては、基準の範囲内で実施するものであり、児童の安全や保育の質が損なわれないよう、十分事業者とも協議を行った上で、受入れ人数を決定しております。

　　議員御指摘の廊下等保育室以外の場所における保育につきましては、過去のような著しい弾力的運用が解消された現在においても、保育者を適切に配置し、児童の安全を確保した上で、児童一人一人が過ごしたい場所で遊びなどに没頭できるように、安全で安心できる保育環境の設定を行っているところでございます。

　　弾力的運用を活用しない待機児童対策につきましては、新たな保育施設の整備が挙げられますが、多くの児童の受入れが可能となる一方、事業者や保育士の確保が課題となるほか、施設の整備及び運営に当たっては、多大な財政負担が伴うこととなります。また、中長期的な視点に立ちますと、全国的にも人口は減少していくと予想されますことから、新たな施設の整備には、より慎重を期す必要があると考えております。

　　いずれにいたしましても、本町における保育ニーズの動向を引き続き注視し、町内の既存施設を最大限活用できるよう、民間事業者とも十分な協議を重ね、引き続き、待機児童の解消及び発生の抑制に努めるとともに、過不足のない適正な定員管理を図ってまいりたいと考えております。

　　続きまして、11点目の「文化財活用事業における文化庁の来町の意義について」でございます。

　　令和６年３月５日付で、水無瀬離宮を未来へつなぐ実行委員会より関電社宅跡地の精密な発掘調査の実施等について、文化庁長官、大阪府知事、大阪府教育委員会教育長、島本町長、島本町教育委員会教育長宛てに要望書の提出がありました。本要望書を受けて府文化財保護課を通じて、文化庁の調査官が関電社宅跡地の現地確認を要望しているとの連絡が本町にありましたので、府文化財保護課と調整を行い、文化庁調査官、府文化財保護課職員及び本町職員で、令和６年７月25日に現地確認と解体工事に伴う立会い調査を実施いたしました。この現地確認及び立会い調査では、地形や土層の確認を行い、併せて立会い調査実施時までの埋蔵文化財関係の手続と、立会い調査の状況、また今後の埋蔵文化財調査の方針や流れについて説明いたしました。その上で、文化庁の調査官からは、本町が事務を適切に執行していることを確認したと言及いただきました。本町といたしましては、今回、文化庁調査官による立会い調査等による本町の実施方法については、適正な事務執行であることを再確認できたことからも、今後もこれまで同様、適正な方針に基づき、埋蔵文化財調査を積み重ねてまいります。

　　以上でございます。

すえおか議員　待機児童対策における弾力的運用の慎重な実施に関して、追加質問させていただきます。

　　過去に定員の140％近くの児童の受入れなど、過度な弾力的運用が行われ、過密な保育環境が生まれていたと聞き及んでいます。特に３歳児未満では、過密な保育環境が過密行動などにつながると言われています。「基準内において弾力的運用を行う」と答えられていますが、基準内の定員に対する具体的な基準を明らかにしていただくとともに、その基準内を超える運用を行わないと答弁していただきたいと思います。

大久保議長　すえおか議員、大綱的な内容にとどめていただきたいと思います。

教育こども部長　待機児童対策についての再度のお尋ねでございます。

　　保育施設につきましては、同じ認可定員であっても保育室等の面積は各施設によって異なるため、認可定員に対する受入れ児童数の割合を一定に設定した場合における児童１人当たりの面積も異なってまいりますので、明確な一律の基準を設定するのは困難であると考えております。

　　また、弾力的運用の活用に当たっては、事業者と協議を行った上で、質を損なわない保育が実施できると判断された範囲において実施いただいております。

　　いずれにいたしましても、引き続き、保育の質の確保と待機児童対策の両面から、事業者と丁寧な協議を行い、総合的な判断の下、適切に受入れ児童数を決定してまいりたいと考えております。

　　以上でございます。

大久保議長　すえおか議員、あくまでも大綱質疑でありますので、あとは常任委員会でお願いします。

すえおか議員　その点については、常任委員会で聞かせていただきます。

　　新体育館・屋内プール建設の予算措置に関して、追加で質問させていただきます。

・・議員　議長ちょっとあれですよ。詳細まで切り込んでいるから、これは常任委員会で質問してもらったほうがいいと思いますけど。

大久保議長　暫時休憩します。

（午前11時05分～午前11時09分まで休憩）

大久保議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

すえおか議員　新体育館・屋内プール建設の予算措置の見直しをというところで、町長からも答弁いただいたと思うんですけれども、やはりこの問題というのは、学校教育だけではなくて、やはりこれ、町の予算措置としてどのような優先順位を事業実施として行っていくかと。これ大枠の町行政全体の方針に非常に関わる問題だと思っているんです。ということなので、これまでもたくさんの質問をさせていただきましたが、やはり財政的に厳しいとか、財政状況から保育事業に関しても検討しなければならない。なかなか進めるのが難しいという、そういう予算全体の優先順位が島本町はどこに置かれているのかということで、さっき質問させていただいたんですけれども、私、やはり町内でこれ、昨日も町長にも言わせていただいたんですけれども、想定を上回る住宅開発ということが行われているという中で、この優先順位というのをどこにしていくかというのは、改めて町民全体で考えていく、そんな場が必要だと考えています。

　　島本町というのは、たくさん町民アンケートを取られています。そして町の今の行政に何が必要なのか。そのような意見をしっかりと3,000世帯など選んで、住民に送って、たくさんの自由記述欄を集めています。その中でやはり交通の足がない。

（不規則発言）

すえおか議員　　分かりました。短く巻きます。児童館がない、公園が不足している、そして学校、教育の場も過密化している。子どもたちが暑い夏、屋内で遊ぶ場所がない。そんなたくさんの意見が寄せられています。だからこそ、この予算措置をされる前に、住民説明会などを開いて町長が今の行政の優先順位として何がこれから高いのかというのをしっかり町民の中で話していただきたいと思うんですけれども、町長の見解を聞きたいと思いますが、どうでしょうか。

町長　何が優先順位が高いかということでございますけれども、もちろん行政ですので、あらゆる分野に関わって予算措置を行っておりますので、一概にどれというのはなかなか言いづらい部分もあるんですけれども、それを踏まえた上で予算を上程させていただいて、そして皆さんに御審議をいただいているというところですので、私としては今回お示しをさせていただいているものが優先順位をつけて上程させていただいたものということで考えております。その中で、改めて住民の皆様に話をする場というものを設けてはどうかという御意見ですけれども、それは日頃からの住民の皆様との対話の中を通して、私も積極的には進めているところではございますけれども、今改めて、例えば今回でもタウンミーティングを再開させていただく等、そういった機会をぜひ設けていきたいとは思っておりますけれども、今ちょっとおっしゃったように、改めてこの屋内プールと、それから体育館について、今すぐにということは考えておりません。

　　以上でございます。