島本町議会2025年6月定例会一般質問（すえおか友行）

島本町議会2025年6月定例会一般質問（すえおか友行）

すえおか議員　では、2025年６月定例会一般質問を行わさせていただきたいと思います。

　　第１問目に、第３期島本町子ども・子育て支援計画について質問させていただきます。

　　今年の春に町長が配られたこの政策ビラの中で、「想定以上の住宅開発と保育利用率の増加により、2024年頃から再度待機児童が出ています」というふうな記述があります。特に、想定外の住宅開発という形で待機児童が生じてしまっているというふうに町長も述べられているんですけども、2019年の直接請求、高さ制限を求める直接請求の中で、住民たちが、これ人口増加によって子ども・子育て環境に大きく影響がある。そんな懸念を町に伝え、それに対して町長は反対意見を述べました。

　　その後に想定外の住宅開発により待機児童というようなことを言うことで、この問題を放置することがないよう、しっかり取り組んでいただきたいというのを、まず前もって述べさせていただきます。

　　では、質問です。町は保育所入所希望児童数見込みを予測として算出しています。許可定員の120％を受け入れ、そしてＪＲ島本駅に今年度開所する小規模保育事業所の定員を含めた場合、ゼロ歳から３歳未満の入所児童数の超過見込み数を2026年度から2030年度まで５年間お答えください。

教育こども部長　それでは、すえおか議員の一般質問に御答弁申し上げます。

　　大きな１点目の第３期島本町子ども・子育て支援計画についてのうち、３歳未満児の入所児童数の超過見込み数についてでございます。

　　令和７年10月にＪＲ島本駅西地区集合住宅地内に開設予定である小規模保育事業所の受入れ児童数を加え、小規模保育事業所を除く保育施設について、認可定員の120％まで弾力的運用を活用した場合における、令和８年度から令和12年度までの各年４月１日時点の受入れ児童数に対する利用希望者の超過見込み数につきましては、令和８年度が13人、令和９年度が21人、令和10年度が39人、令和11年度が46人、令和12年度が41人でございます。

　　以上でございます。

すえおか議員　入所児童数の超過見込みが待機児童にならないように、ゼロ歳から３歳未満の児童を受け入れる追加の保育事業所の整備計画などが、対策は存在しますか。

教育こども部長　次に、保育施設の整備計画についてでございます。

　　保育環境の拡充につきましては、ＪＲ島本駅西地区集合住宅内に小規模保育事業所を令和７年10月に開所予定であるとともに、３歳以上児が対象となりますが、令和８年４月から町立第一幼稚園におきまして、保育を必要とされる世帯の皆様の選択肢の一つとしていただけるよう、３年保育、開園時間の延長及び給食の提供による機能拡充を実施する予定であり、現在必要な事務を進めているところでございます。

　　現時点で、その他の新たな施設整備等の予定はございませんが、町内の既存施設を最大限活用できるよう、民間事業者とも十分な協議を重ね、引き続き待機児童の解消及び発生の抑制に努めてまいりたいと考えております。

　　以上でございます。

すえおか議員　先ほどゼロ歳から３歳未満の対策は存在しますかと聞いたんですけども、町立第一幼稚園の対策というのは３歳児以上の受入れの話だったと思うので、特に対策がないというふうに捉えています。

　　その上で46人、最大待機児童がこの５年以内に生じるというゼロ歳から２歳未満の状況に鑑みまして、島本町として、空き家・空室などを活用して公立の小規模保育所を整備する必要性があると考えています。町長の見解をお聞かせください。

町長　次に、公立小規模保育事業所の整備についてでございます。

　　小規模保育事業所につきましては、ゼロ歳児から２歳児の児童が利用する施設であるため、当該事業所を卒園した児童が３歳児以降に利用できる保育所や認定こども園等が受皿として必要となります。しかしながら、町内の保育所及び認定こども園におきましては、小規模保育事業所を卒園した児童の受皿になることが困難であるため、現時点におきましては公立・民間を問わず、新たな小規模保育事業所の開設予定はございません。

　　いずれにいたしましても、今後の本町における保育ニーズの動向を引き続き注視をし、本町全体の保育需要に適切に対応してまいりたいと考えております。

　　以上でございます。

すえおか議員　改めて、最大46人以上、46人今予測で待機児童がゼロ歳から２歳未満、対策なしに生じるという予測を町が公式に出されている状況の中で、具体的対策というのが進まず、小規模保育事業所も否定的な見解を述べられているというふうに今解釈しています。

　　その上で、小規模保育事業所においては、2023年に地域の事業を勘案して市町村の判断で柔軟に３歳児以上の受入れを認められる法改正が行われました。さらに政府は小規模事業所が３歳児から５歳児までの子どもであっても受入れ可能とする児童福祉法の改正案を2025年、現在の通常国会に提出しており、今国会で成立し2026年度から実施が見込まれています。

　　人口の急増のため、一時的な緊急措置として、また大規模な集団保育が苦手な園児を対象に、島本町の責任において公立の特色ある保育を行う小規模事業所を複数施設、３歳未満児を対象に先行的に設置し、その後、受皿が３歳児以上もない場合には、３歳児以上が入所できるよう対象も広げながら、待機児童ゼロを実現させる必要があると考えますが、改めて島本町の見解をお伺いします。

教育こども部長　小規模保育事業所の設置に当たっては、３歳以上児の弾力的な受入れや、３歳以上児のみを対象とする事業所の設置も認められるようになり、幅広い活用方法が考えられるようになっております。しかしながら、さきに御答弁申し上げましたとおり、小規模保育事業所を開所する際には、３歳児以降の受入れ施設をあらかじめ連携施設として設定する必要があり、既存施設ではそれが困難でございますので、新たな小規模保育事業所を開所する場合には、同時に３歳以上児を受け入れる施設の整備も必要となります。

　　また、公立での施設整備及び運営には、国や大阪府から特定財源の交付を受けることができず、多大な財政負担も伴うことから、財政面も踏まえ、公立での施設整備につきましてはより慎重を期す必要があるものと考えております。

　　以上でございます。

すえおか議員　まず一つは、連携保育所の設置ということなんですけども、今回３歳児以上の保育も第一幼稚園で受入れも可能になった中で、幅広く連携、小規模事業所も含めて考えていただきたいと思っております

　　その上で財政面を理由にすることは、子どもたちに幸せが行く、子育て環境に幸せが行くことはあってはならないと個人的には思っています。その上で、最後に財政的な利点を理由とせず、待機児童を島本町で発生させない、発生したら早急に解消するよう対策を取るという表明を町長がしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

町長　保育環境の整備を含む各種施策の推進につきましては、限られた財源の中で財政負担は全く考慮せずに進めるということは困難であると考えております。しかしながら、待機児童対策は本町の大きな課題であると認識をいたしておりますことからも、引き続き可能な限り対応を全力で、また迅速に講じてまいりたいと考えております。

　　以上でございます。

すえおか議員　引き続き早急な対策や検討をお願いしたいと思いまして、次の質問に行きたいと思っています。

　　次は、島本町新体育館整備基本計画についてです。

　　今年の、去年度の末に、この新整備計画が発表されたんですけども、いろんな数字情報も書かれていますが、その点について質疑をさせていただきたいと思います。

　　まずは、温水プール計画について。島本町の町民の利用者の推計が必要だと考えていますが、利用推計を行うのに必要な町民の意向調査を行っていますか。あわせて、新体育館温水プール計画について2,500万円の利用料収入があるというふうに算出している算出方法をお答えください。

教育こども部長　続きまして、大きな２点目の島本町新体育館整備基本計画についてのうち、町民の意向調査及び利用料収入の算出についてでございます。

　　まず、町民の意向調査についてでございます。

　　基本計画の策定に当たりましては、新体育館等に係る住民ニーズを把握するために、既存施設の利用状況や新体育館等整備の方向性について、幅広い層の方々を対象にした調査としてウェブアンケート、意見投書箱、団体アンケート及び小中学生アンケートの４種類を行いました。

　　なお、ウェブアンケートでは、運動・スポーツの実施状況や、既存施設の利用状況、新体育館等に期待することなどを調査いたしました。この中で温水プールに関するアンケートとして、屋内プールが一般開放される場合、利用したいと思いますかという設問を設けさせていただき、回答者709人のうち８割以上の590人の方が利用したいとの回答であり、大変多くの皆様が期待されているものと認識いたしております。なお、本アンケート結果につきましては、町ホームページにおいて公表させていただいております。

　　次に、利用料収入の2,500万円についてでございます。

　　利用料収入は、施設の機能や利用方法、利用料や減免等により大きく変わり、現時点においては、詳細な施設内容や運営方法が未定であるため、本金額につきましては、運営企業や建設企業といった複数の民間事業者から、１年当たりに想定される利用料収入をお聞きした結果から算出したものでございます。

　　なお、使用料・手数料の見直しは、将来にわたって安定した行政サービスを提供するため、施設の利用者も含め、住民全体で適正に負担を分かち合いながら、施設を長く大切に守っていくという観点からも重要でございます。

　　いずれにいたしましても、今後施設整備に併せて、島本町使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づき、適切な料金設定を行ってまいりたいと考えております。

　　以上でございます。

すえおか議員　この温水プール、新体育館建設というのは、多額の公金も伴う前提で実施をこれから行っていくということで整備計画がつくられたということなんですけども、普通はこのような大規模な計画する前には、本当にきっちりとした利用計画、利用者収入の見込みなどをしっかりやられるべきなんですけども、漠然としたウェブアンケートで、どれぐらいの住民が具体的に利用するかという詳細な予測が十分になされているとは言えないというふうに考えています。

　　また、近隣の前島の温水プールなど、５キロ圏内に、島本町の一部分では５キロ圏内の部分に既存の温水プール施設もあることから、本当にこれだけの利用者収入があるか、きっちりと検証していただきたいというふうに考えています。

　　その上、支出の9,000万円のところなんですけども、特に温水プールで多額の支出が見込まれる光熱水費が除かれていますが、その理由をお答えください。あわせて光熱水費がどれぐらいになるか、その試算をお答えください。

教育こども部長　次に、光熱水費についてでございます。

　　現時点においては、詳細な施設内容や運営方法等が未定でありますことから、現時点で光熱水費を見込むことが困難なため、管理運営費及び年間事業収支には含んでおりません。なお、このことは島本町新体育館整備等基本計画にも明記をいたしております。つきましては、今後設計等を進め、施設内容や運営方法を決めていく中で、光熱水費を算出してまいりたいと考えております。

　　以上でございます。

すえおか議員　光熱水費について、具体的な試算をやってないというふうに述べられています。

　　箕面市が、今2019年に箕面市における総合水泳・水遊場に係る第２次中間報告書という形で報告書を作っているんですけども、それに基づくと、しっかりとした近隣の温水プールを前提に光熱水費を箕面市は試算しています。

　　これ豊中市の豊島温水プールの例なんですけども、７レーンの温水プールで2,800万円光熱水費がかかっています。島本町、６レーンの計画となっているんですけども、これ体育館も合わせると2,500万円近く光熱水費がかかるんではないかというふうに十分に予測ができると思います。そのような内容というのを、しっかり住民に周知するというのが必要だとは考えています。

　　その上、9,000万円にこの2,500万合わせて１億1,500万円ランニングコストが約かかるという計画について、本当にこのランニングコストがしっかり払えていけるのか、これからも議論するべきだというふうに考えています。

　　次に、もう一つ質問させていただきます。小中学校のプールを統廃合し、新温水プールにする場合のプールへの移動方法や授業の実施の検討を現段階で行っていますか。

教育こども部長　次に、移動方法等についてでございます。

　　学校プールの集約については、島本町新体育館等整備基本計画策定委員会において、現在小中学校６校にプールが配置されており、老朽化が著しいこと、また教員が水質管理などの維持管理等、プールの管理に要する負担が課題であり、今回集約されることにより負担がなくなる等の意見がございました。

　　また、ＰＴＡや教職員にも意見を聞いた中では、大きな反対意見等はなく、むしろ当該方針を前向きに捉えられていた意見が多かったと聞き及んでおります。

　　しかしながら、１点懸念点といたしましては、移動を伴う点が挙げられ、学校から緑地公園まで移動する間における安全管理や移動手段の確保については、今後十分に検討すべきとの意見もございました。

　　これらの貴重な御意見を参考にしながら、今後の施設整備等を検討してまいりたいと考えておりますが、この水泳事業の実施に当たっての課題である各学校から、今回整備予定である水無瀬川緑地公園までの移動手段については、現時点では未定でありますが、他自治体の事例を見る限りマイクロバスでの移動が想定されております。また、授業の詳細な実施方法につきましては、学校現場の意見を聞きながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

　　以上でございます。

すえおか議員　まだ詳細な検討が行われてないということなんですけども、箕面市においては、この中間報告書を書く前から、実証的に一部の学校で民間の温水プールを利用して、どのような授業を行われるかということを先行して行っています。

　　実際に箕面市の例でも、２時間の授業があれば１時間は往復の交通で消えていくという形で、この半分の授業数で十分な水泳授業の授業時間が確保できるのか。実際に５キロ圏内に前島の温水プールがあり、これまとまって一部のレーンというのを貸切で利用することもできる中で、そういう実証も行わずに、もう整備計画実行にこれから移していこうというような整備計画案を出されてるというのは、ちょっと不十分な検討段階ではないかというふうに思っています。なので、きっちりと実際に実証などを行いながら、この授業実施についてしっかり考えていくべきだというふうに述べさせていただき、次の質問に移らせていただきます。

　　34億4,000万円の建設費や、そのほか120台の駐車場を緑地公園につくるなど、具体的な数字がこの整備計画で出されています。大きな建設計画であり、公園の利用や子どもの学校生活にも大きな影響を与える計画であるため、住民説明会を行う必要があると考えていますが、町の見解をお聞かせください。

教育こども部長　次に、住民説明会についてでございます。

　　本基本計画につきましては、スポーツ団体の代表や公募委員の皆様をメンバーとする島本町新体育館等整備基本計画策定委員会で御審議いただき、策定後は町広報及び町ホームページで公表しているところでございます。

　　なお、現時点では基本計画を策定した段階であり、今後の整備内容について未確定の部分が多いため、説明会の開催は未定でございますが、今後、事業の進捗状況を踏まえ、説明会の開催時期等については検討してまいりたいと考えております。

　　以上でございます。

すえおか議員　未確定な部分が大きいと述べられていますが、実際にちびっこ広場、はらっぱ広場など、約6,000平米が新たに建設用地として対象になっています。新体育館温水プール建設によって屋外活動を行う実質的な公園面積が減少するという基本計画になっており、各種住民アンケートで島本町は今公園が不足しているという住民の切実な声をないがしろにする計画になってはいないかと思っています。

　　また、公園を利用している近隣住民や保育園の影響も大きいです。改めて早急に住民説明会を求めるとともに、町として屋外活動を行うことができる実質的な公園面積が減少することを問題と考えないのか。町の見解をお聞かせください。

教育こども部長　水無瀬川緑地公園は都市公園法に基づく都市公園であり、今回計画している新体育館等は同法に基づく公園施設としての整備を予定をいたしております。この公園施設は、都市公園の効用を全うするため当該都市公園に設けられる施設であり、公園面積に含まれるものであることから、今回の新体育館等の建設によって、公園面積の変動はないものと認識をいたしております。

　　なお、住民説明会につきましては、今後事業の進捗状況を踏まえ、開催時期等については検討してまいりたいと考えております。

　　以上でございます。

すえおか議員　都市公園法上は、駐車場も公園だというふうに言うことできるんで120台の駐車場を設置したといっても、都市公園法上の公園は減ってないというふうに言い切ることできるんですけども、それじゃあ実際の屋外のレクリエーション面積が大幅に減ってしまうということなので、駐車場や新施設など都市公園法の公園施設というふうに言うことだけじゃなくて、屋外のレクリエーション活動が可能な公園面積が減ったとして問題ではないかと、町長は考えているか。改めて町長の見解をお聞かせください。

町長　屋外での活動面積が減っても問題ではないのかとのお尋ねでございます。

　　先ほど教育こども部長からも答弁を申し上げましたとおり、まず大前提といたしましては、今回の新体育館等につきましては、都市公園法上の都市公園の効用を全うするための都市公園内に設けられた公園施設であることから、公園面積に含まれ公園面積が減ることにはならないということでございます。

　　また、現時点で一体的な施設整備が可能な唯一の所有地であることや、公園整備当初から体育館・プールの整備予定地として確保されていた土地であること等を踏まえまして、今回の整備予定地が最適であると判断をし、移転場所につきましても選定したものでございます。

　　いずれにいたしましても、現在の状況と比較をいたしますと、屋外での活動可能な場所が一部減少するという懸念はございますが、その代わりに令和６年度に実施をしたアンケートでも、多くの御期待の声を受けたこの体育館等施設を整備することからも、一定住民の皆様には御理解をいただけるものではないかというふうに考えております。

　　以上でございます。

すえおか議員　一部減るといっても約6,000平米あるので、これ大きな屋外活動の公園面積の減少だと思います。しっかり住民説明会をやっていただきたいというふうに思いまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思っています。

　　百山関電社宅跡の発掘調査など文化財行政について質問させていただきます。

　　この10年の開発に伴う発掘調査数の推移について教えてください。

教育こども部長　続きまして、大きな３点目の百山関電社宅跡の発掘調査など文化財行政についてのうち、10年間の発掘調査数についてでございます。

　　発掘調査につきましては、平成27年度は２件、平成28年度は２件、平成29年度はゼロ件、平成30年度は１件、令和元年度は２件、令和２年度は４件、令和３年度は１件、令和４年度は２件、令和５年度は３件、令和６年度は５件でございます。

　　この発掘調査のほかに、埋蔵文化財の範囲・性格・内容等を把握するために、埋蔵文化財包蔵地内において部分的に発掘調査を実施する確認調査と、埋蔵文化財の有無を確認するために、埋蔵文化財包蔵地外において、部分的に発掘調査を実施する試掘調査がありますが、確認調査及び試掘調査につきましては、平成27年度は４件、平成28年度は３件、平成29年度は６件、平成30年度は１件、令和元年度は５件、令和２年度は７件、令和３年度は３件、令和４年度は８件、令和５年度は13件、令和６年度は18件となっております。

　　全体としての傾向は、発掘調査と併せて年度ごとの増減はあるものの増加傾向にございます。

　　以上でございます。

すえおか議員　発掘調査の近年増加傾向というのは確認できました。

　　特に、本調査を行った場合、報告書を作成しなければならないということで、本当に近年これ２年、３年以内に報告書を作成するということで、膨大な報告書作業も行われています。それしっかり２年以内に大体行われて、島本町のその報告書体制というのは十分に行われている、努力されてるなというふうに評価しています。

　　その上で、発掘調査担当のこの開発状況が非常に増えている中で、職員の拡充が必要だと考えていますが、どうでしょうか。また、文化財保存活用地域計画をつくり、総合的に文化財の保全というのを、隣の高槻市も行っていますが、島本町も作成について考えをお聞かせください。

教育こども部長　次に、職員体制の拡充及び計画の策定についてでございます。

　　まず、職員体制についてでございます。

　　文化財行政の重要性及び地域史を専門とする学芸員や調査員の育成には長い期間を要することは認識いたしております。しかしながら、職員の配置につきましては、町全体の職員数との整合性もございますので、引き続き人事担当部局と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

　　なお、令和４年度には、正職員の学芸員一人を採用し、文化財保護に関する業務につきましては、正職員の学芸員二人体制で対応しているところでございます。

　　次に、保存活用地域計画の策定についてでございます。

　　保存計画策定につきましては、費用、人員、期間などを要するものでございますことから、現時点で策定は考えておりませんが、保存活用地域計画の有無にかかわらず、引き続き適切に文化財が保護できるよう努めてまいりたいと考えております。

　　以上でございます。

すえおか議員　職員体制をきちんと拡充して、これだけ発掘調査が、たくさん行う本調査にもつながってる島本町の状況に鑑み、きっちり文化財保存活用地域計画をつくっていただきたいと思っています。

　　次に、隣に大正８年に建てられた水無瀬離宮跡の碑が建つ百山関電社宅跡の開発に伴う発掘調査について質問させてもらいます。

　　発掘調査を埋め戻す前に、現地で公開の説明会を行う必要があると、これ日もたってますし、住民の関心も高い中で考えていますが、その見解をお聞かせください。

教育こども部長　次に、現地説明会についてでございます。

　　本町では、発掘調査において重要な発見があり、現地説明会を開催することにより、文化財保護の普及啓発につながるような調査については、事業主の協力を得ながら積極的に開催しているところでございます。

　　今回の百山関電社宅跡地の開発に伴う発掘調査におきましても、文化財保護の普及啓発につながるような重要な発見がありましたら、現地説明会の開催について、事業主と協議してまいりたいと考えております。

　　以上でございます。

すえおか議員　この件で文化庁、そして大阪府にも要望の件でお話をさせていただきました。そのとき、やっぱり住民が要望されてるなら、重要な発見があるかどうかにかかわらず、しっかり現地説明会をしていただいてもいいんじゃないかというふうに両文化庁、大阪府も述べていたので、しっかり現地説明会について検討していただきたいというふうに思っています。

　　次に、百山関電社宅跡の発掘調査地を水無瀬離宮造営と同時代の瓦や建物跡が見つかった国木原の広瀬遺跡や、また、後鳥羽上皇が刀鍛冶を行った伝承のある井戸が周辺に存在し、同時代の土器など、コンテナ150個分の遺物が見つかった広瀬遺跡金井戸に隣接しています。

　　百山関電社宅跡の発掘調査地は、水無瀬離宮の解明に向けて重要な場所と考えられています。現在の発掘調査地を広瀬遺跡に隣接するＪＲ線路側に拡充して行う必要があると考えていますが、どうでしょうか。

教育こども部長　次に、発掘調査地の拡充についてでございます。

　　発掘調査は、埋蔵文化財を破壊することとなるため、土木工事等により、埋蔵文化財に対して影響を与える場所を記録・保存するために調査を実施するものでございます。そのため、今回の百山関電社宅跡地の開発に伴う発掘調査につきましても、埋蔵文化財に対して影響を与える範囲を対象として実施をいたしております。

　　調査範囲の拡充につきましては埋蔵文化財の破壊となりますが、拡張することにより、今後の文化財保護行政の執行に有効な資料となり得ると判断できた場合については、必要最低限の範囲を拡張できるよう、事業者と協議してまいります。

　　以上です。

すえおか議員　現在、開発地の５分の１の面積、今、本調査を行われているんですが、しっかり全容を解明するためにも、調査地というのをこれからも拡充について検討していただきたいというふうに考えて、次の質問に移らせていただきます。

　　文化庁の調査官から、水無瀬離宮跡であるという証拠がしっかり出れば、史跡として残す必要があるというような見解を直接聞きました。水無瀬離宮に関連する遺跡と町教委によっても認定されている広瀬遺跡や西浦門前遺跡は、史跡として現地保存が残念ながらなされていません。水無瀬離宮関連遺跡が見つかれば、史跡として残す必要があると考えますが、町の見解をお聞かせ願います。

教育こども部長　次に、史跡として残す必要性についてでございます。

　　本町といたしましても、水無瀬離宮跡の重要性につきましては認識しているところでございます。これまでの本町の発掘調査では、広瀬遺跡及び西浦門前遺跡のみが水無瀬離宮跡に関連する遺構として見つかっておりますが、これらの調査成果だけでは、水無瀬離宮跡の範囲・構造・性格などが明らかとは言い難い状況でございます。

　　また、史跡認定には、ある程度詳細な情報を把握する必要がありますことから、今後も、本町が行う文化財の保護を目的とした発掘調査の成果や、多様な主体が行う文献や、古地図などの調査成果を蓄積し、適切に対応してまいりたいと考えております。

　　以上でございます。

すえおか議員　追加質問として、去年に文化庁の調査官が来庁したことは事実かどうか。また、そのときに文化庁の調査官が、水無瀬離宮跡が発掘調査で見つかった場合、史跡として残すよう述べたのは事実か。町の見解をお聞かせください。

教育こども部長　まず、昨年、文化庁の調査官が来庁されたかどうかについてでございます。

　　文化庁の調査官から、関電社宅跡地を現地で確認したいという申出があったため、大阪府教育庁文化財保護課職員と共に、令和６年７月25日に現地で解体工事に伴う立会い調査に参加していただき、地形や土層を確認していただきました。

　　次に、来庁したときに文化庁の調査官が、水無瀬離宮跡が発掘調査で見つかった場合、史跡として残すよう述べたのは事実かについてでございます。

　　まず、７月25日に文化庁の調査官が来庁された際に、本町から過去の調査で見つかった水瀬離宮跡に関連する遺構などを紹介をいたしました。そして、文化庁調査官からは、史跡として残すよう述べられたという認識はございませんが、水無瀬離宮跡に関連する遺構の発見例が現時点においては少ないため、今後、関電社宅跡地に限らず、水無瀬離宮跡に関連する遺構などの発見例が増加し、資料が蓄積されれば、将来的には史跡として認定される可能性もある旨をお聞きしたところでございます。

　　以上でございます。

すえおか議員　文化庁の調査官もそう述べられている中で、しっかりとして開発に伴う調査以外にも、その全容を解明する調査をしっかりやっていただきたいと思いまして、次に質問させていただきます。

　　文化財保護法99条に基づいて、開発前や開発に伴う発掘調査時にも、国庫補助を２分の１活用して、文化財の包蔵地の発掘調査を島本町が行うことは可能です。水無瀬離宮の解明に向けて、文化財保護法99条に基づく発掘調査を島本町が積極的に行う必要があると考えていますが、町の見解をお聞かせください。

教育こども部長　次に、文化財保護法第99条に基づく発掘調査の必要性についてでございます。

　　本町におきましても、文化財保護法第99条第１項の規定に基づき、発掘調査や埋蔵文化財包蔵地内での確認調査及び包蔵地外の試掘調査を実施しているところであり、開発行為に伴う確認調査及び試掘調査につきましては、事業対象経費の２分の１の国庫補助金を活用しながら実施しております。発掘調査につきましても、文化財保護法第99条第２項の規定に基づき、開発行為の事業主に御負担いただきながら、発掘調査を実施しているところでございます。

　　なお、開発行為に伴わない発掘調査、確認調査及び試掘調査につきましては、現在水無瀬離宮跡に関連する遺構は、まだ広瀬遺跡と西浦門前遺跡の２例しか見つかっておらず、水無瀬離宮の範囲や位置を示す情報が希薄な状況でございます。

　　また、水無瀬離宮に関連すると考えられる遺構が見つかった広瀬遺跡や西浦門前遺跡周辺は、古くから住宅が広がっている地域であり、それらの周辺を自由に調査するのは困難な状況でございます。やみくもに調査を実施することは、いたずらに遺跡を破壊することになり、文化財保護法の趣旨に反することとなるため、従来どおり開発に伴う調査を精緻に実施し、その中で重要な発見がありましたら、その際にはどのように調査を進めていくべきか、再度検討してまいりたいと考えております。

　　以上でございます。

すえおか議員　開発時の調査では十分な調査を、今回も５分の１に対象を絞って、実際に道路やくいを打つ場所に限定して百山関電社宅跡も行っています。だからこそ、開発がかかる前にしっかり範囲確定をするための前向きな調査を町としてしていただきたい。そして、開発前だからこそ、史跡としても十分に残していける可能性が広がるという意味で、この今、関連遺跡が出てる島本町の状況です。しっかりと町のお金を使って、２分の１の国庫負担を活用しながら、全容を解明する努力をしていただきたいというふうに要望をして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

　　歴史文化資料館についてですが、民間による利活用を行うことを現在検討中ですが、歴史文化資料館の展示面積が縮小することや、展示スペースを縮小して移転をすることが懸念されますが、そのようなことがないようにすべきですが、町の見解をお聞かせください。

教育こども部長　次に、歴史文化資料館の民間利活用についてでございます。

　　歴史文化資料館につきましては、住民の皆様をはじめ、本町を訪れる方々に島本町の歴史と文化を知っていただけるよう常設展示や企画展を行うとともに、住民交流の場としてイベントなどに御利用いただいているところでございます。

　　歴史文化資料館は展示室に空調機能がなく、特に夏季・冬季において、館内で長時間滞在していただくことは決して望ましい環境とは言えず、加えて、機密性・耐火性の低い木造建築であり、文化財を後世に残すための施設としては課題がございます。

　　また、ＪＲ島本駅前という好立地を生かした地域活性化を図る拠点として、民間活力も含めた活用方法を求められており、現在都市創造部において、その利活用が検討されているところでございます。

　　今後、歴史文化資料館の在り方につきましては、全庁的な協議の下、最終的に方針が決定されるものと認識をいたしております。

　　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、本町の歴史や文化を住民の方をはじめ多くの方に関心や興味を持っていただけるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。

　　以上でございます。

すえおか議員　先ほど述べられましたけども、展示スペースの縮小や移転ということがないかどうかというのは否定をされなかったということで、十分可能性があるというふうに受け止めています。文化庁や大阪府に要望に行ったときですけども、しっかりと今歴史文化資料館で展示など、住民や、そして広く来訪者に対して、島本の歴史を伝える努力をされているという評価もかなり高い状況でありますので、しっかりとして、この施設というのを機能が縮小しないよう検討していただきたいんですけども。

　　次に、島本町立歴史文化資料館設置条例において、公の施設として歴史・考古・民俗など資料を展示及び活用を図ることが定められています。現在島本町が検討する民間活用において、条例の資料を展示及び活用を図るという設置目的に即しているものか反しているか、方向性になってないのか、検討中と答弁を逃げることがないよう改めて町の見解をお聞かせください。

都市創造部長　島本町立歴史文化資料館設置条例における本施設の設置目的は、郷土を中心とした歴史・考古・民俗等に関する資料を展示し、及びその活用を図り、住民の郷土理解と文化的向上に資するとともに、文化財施設を住民交流の場として提供することにより、地域活性化を図るためと規定されております。そのため、現在の施設運営においては設置目的を含め、本条例に則した形で所管部局である教育こども部が各事業を実施しているところでございます。

　　現行の条例については、平成15年に制定されておりますが、当時におきましても、旧麗天館をどのように活用するかを、町として総合的に検討した結果、条例案を作成し、議会での御審議を踏まえ、条例を制定するという手続を取っております。なお、これらの手続は当該施設にかかわらず、他の行政施設についても同様の流れで進めているところでございます。

　　したがいまして、現在の当該施設に関する民間利活用を検討する行為自体については、本条例に反する行為とも認識はございませんが、検討の結果、今後町として施設の位置づけが、現在の条例の設置目的やその他の条例に規定する内容に即さなくなり、条例改正の必要性が生じた際におきましては、適宜必要な事務手続を行うこととなるものと考えております。

　　以上でございます。

すえおか議員　歴史・考古・民俗など、資料を展示及び活用を図るというこの目的が、もしかしたら改正されるかもしれないということを、今答弁でおっしゃりました。

　　実際に、この歴史文化資料館というのは、本当に島本町でたくさんの歴史遺跡がこれからも発掘される可能性がある中で、機能縮小するおそれがないよう、むしろ機能拡充を必要としている施設だと考えています。

　　そのような意味において、反さない、設置面積は減っていかない、縮小移転しない、そのような検討がなされるべきだというふうな意見を述べさせていただき、本質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

大久保議長　以上で、すえおか議員の一般質問を終わります。